全国旅行支援について、大和総研は「旅行需要を大きく押し上げる効果が期待できる」とした上で、波及効果も合わせると計約8300億円の経済効果が見込めると試算されました

同じ期間で比較した場合、令和2年に実施した「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を大きく上回る経済効果となる可能性があるようです

大和総研によりますと経済効果の内、宿泊や移動、買い物などで使われる直接効果が約6400億円で、飲食店で提供する食材などへの波及効果は1900億円になる見通しのようです。

全国旅行支援の1泊当たりの割引率は40％です。最大1万1000円の支援が受けられます

一方、2年前の事業は割引率は35％だが支援は最大2万円でした。当時の支援実績は約6150円と試算される事から、支援額が下がる事の影響は限定的です。むしろ割引率が引き上げられた事で、実際の恩恵は今回の方が大きくなる可能性が高いという。

同事業により、旅行需要の喚起が期待できる一方で、事業を終了する際は大きな反動減が予想されています。

「割引率の段階的引き下げなど、ソフトランディングさせる措置も重要となる」と指摘しています

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愛知県名古屋市（東区,中区,中村区,中川区,千種区,天白区,名東区,緑区,熱田区,昭和区,瑞穂区,守山区,西区,北区,南区,港区）

政府は、来月にも都道府県が実施している旅行の割引キャンペーン（県民割）への財政支援について、対象とする旅行先を近隣県から全国に広げる方向で調整に入りました

新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつある事より、観光需要の喚起による経済活性化に軸足を移せると判断されたようです

報道で、6月末までが期限だった県民割の延長と合わせて、月内に発表するようです。県民割は、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の代替策として、昨年4月に導入されました。

政府が、県民割を実施する都道府県に対して、旅行者1人当たり1日最大7000円分を補助しています昨年11月に隣接県からの旅行、今年4月からは関東や近畿など全国6つのブロック内の旅行についても支援対象に加えていました。

2020年末から停止している「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開は当面、見送るようです



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観光庁は令和3年10月20日、停止中の観光支援事業「Go　To　トラベル」に代わって、青森や広島など36県が19日時点で、国の補助金を活用した住民向け旅行の割引事業を実施していると発表しました

新型コロナウイルスの緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置が全面解除されて、感染者数も減ってきた為に、再開する地域が相次いでいます

政府は、トラベル事業の再開も検討しているようですが、時期は固まっていません

和田浩一長官は、記者会見で事業再開までの間、自治体への補助を拡充して、隣接県などへの旅行割引を対象に加える方針を説明していました。
「割と早めにできる可能性がある」
と、述べてみえました


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西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,豊明市,碧南市,西尾市,碧南市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)

東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）

西尾張（一宮市,稲沢市,清須市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,春日町,大治町,蟹江町,飛島村）

東尾張（瀬戸市,春日井市,犬山市,江南市,小牧市,尾張旭市,岩倉市,豊明市,日進市,北名古屋市,東郷町,長久手町,豊山町,大口町,扶桑町）


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新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない事を踏まえて、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」が28日、全国で一斉に停止されました

期間は来年1月11日までの15日間で、例年なら年末年始の休みを利用した人らでにぎわう観光地の関係者らは「どんな影響が出るのか」と不安を隠せないでいます

政府の新型コロナ感染症対策分科会による提言を受けて、菅義偉首相が全国一斉停止を表明したのは14日です

既に停止となっていた札幌、大阪両市に加えて、今月14日から愛知県名古屋市、16日から広島市、18日から東京都を目的地とする旅行も全国に先立って停止されました

「GoToトラベル」の一時停止について、政府は、北海道・札幌市と大阪市の延長に加え、新たに東京都と愛知・名古屋市を対象とする方向で調整しているようです

愛知県の大村知事は、13日午前のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、「検討中だ」と述べていました。

愛知県・大村知事「木曜日、金曜日に西村さん（経済再生相）から電話頂いて話す中で、GoToトラベルについて、『北海道・大阪について、期限を延長して頂けように、今お話をさせて頂いている。東京、名古屋についても、同じように除外というか、お考え頂けませんか』というお話は頂いている」

GoToトラベルの一時停止について、大村知事は、「検討中だ」と述べました。 政府は、札幌市と大阪市について、15日までとしたGoToトラベルの一時停止期間の延長に加えて、新たに東京都と名古屋市も一時停止の対象とする方向で、自治体と調整しているそうです。

報道で、政府関係者によりますと、期間は25日までを想定していて、65歳以上の高齢者などに自粛を呼びかけている東京については、若い人も含めた自粛要請の延長にとどめる案も検討されているそうです。

菅首相は、13日に関係閣僚と協議した上で、14日夕方、対策本部を開いて、政府の方針を決めたい考えのようです。