ＮＰＯ法人児童虐待ＺＥＲＯとは

全国に支社を展開する調査会社ガルエージェンシーのネットワークを活かして、一人でも多くの虐待される子供たちを助ける為に立ち上げた認定ＮＰＯ法人です

虐待かも、と思ったらいつでもお電話ください

自分が虐待をされている、と思ったら私たちに助けを求めてください。

どこに相談すれば良いかわからない、警察が証拠がないと動いてくれない、そういった声を私たちまで届けてください。

いちはやく駆け付けて、少しでも早く解決に向かうお手伝いをします






探偵に浮気調査,不倫,尾行,素行調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに

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探偵ファイルより
BOZZの今年の予想に触発されて、私も今年の日本経済について予想してみたいと思います。　

金融市場については、結論として、今年の日経平均は23,000〜28,000円、円ドルレートは120〜140円の間をウロウロする感じなのではと思っています。レンジが広くて恐縮ですが、それだけ今年は不確定要因が多いんです。

まず、米国経済が春頃から景気後退入りするとして、それがどれだけ深刻でかつ長引くか、その影響でFRBの金融政策がどう展開していくか、誰も分かりません。かつ、外交面でも、中国については恐らく今年は大丈夫ですが、ロシア対ウクライナがどう推移してエネルギー価格にどう影響するかも、予測不能です。

次に国内要因を見ても、日銀が金融緩和修正をどのようなペースで進めるか（2年物金利のマイナス目標をいつ止めるか、量的緩和の修正をいつ頃から始めるか）の予想が難しいです。かつ、広島サミット後に衆院選が行われる可能性はあるものの、それが岸田政権の退陣につながるか、逆に信任と長期政権につながるのかは、4月の地方統一選の結果次第です。　

ただ、敢えて言えば今年前半はどちらかと言うと悪い要因の方が目立つはずなので株価は低迷し、後半に盛り返す感じになるのかと思っています。そう考えると、投資の観点からは今年は難しい年になると思うので、株価がボトムに近いと思われる水準の時に大きく投資する、短期間での売り買いを繰り返して小さい利益を積み重ねるなど、自分なりの知恵と工夫で乗り切るのが大事ではないでしょうか。　

国民の暮らし向きにつながる日本経済全体ついては、大きく悪化はせず、昨年並み＋α的な感じになるのではないかと思います。というのは、国際機関の経済予測を見ると、欧米諸国では昨年に比べて今年の成長率が大きく下がるのに対して、日本の今年の成長率は昨年より少し良くなると予測しています。日本経済のコロナ禍からの回復が欧米より遅かったことが幸いし、今年は欧米より日本の経済成長率の方が良くなるのです。

ただ、だからと言ってボーッとしているだけでは暮らし向きは良くなりません。昨年起きた大きな構造変化（長引く戦争、欧米の金融政策の転換、コロナの終わりの始まり）により、日本の社会や経済はこれから数年かけて大きく変化（進化も退化もある）すると私は予想しています。（この観点からは、日本経済の進化につながる必要な改革をやろうとしない岸田政権は本当に困ったちゃんなんですが。。。）

だからこそ、その最初の年である今年は働くすべての人にとって、世の中の変化の方向を正しく捉え、それを踏まえて自分も進化を始めるべき大切な年になると思っています。投資も大事ですが、自分の能力や仕事のやり方、将来設計などもこれからしっかり進化させることが大事なんだという意識を、すべての読者の皆様に持っていただければ嬉しいです。そうすれば、今年はきっと皆様にとって良い年になるのではないでしょうか。


岸 博幸（きし ひろゆき)慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。





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探偵ファイル、BOZZの8/21の記事の内容には私も大賛成です。

　ただ、未だに全感染者数や医療体制の大変さばかりを報道するマスメディアもひどいと思いますが、それ以上に頭にくるのは行政の対応です。
そもそも厚労省は「軽症者は自宅療養を基本とする」という方針を明確にしていますが、この方針は言葉を変えれば「軽症者は病院に来るな」と言っているに等しいのです。これは、医療行政や医療現場に関わる人は口が裂けても絶対に言ってはいけないし、やってはいけないことではないでしょうか。
高齢者や小さなお子さんなどが発熱したら、当然本人やその家族はすごく不安となります。そうした時、解熱剤を処方されるだけでも、またはお医者さんが「大丈夫」と言ってくれるだけでもすごく安心なはずです。そうした当たり前のことをする権利が医療の供給側の事情だけで奪われたのです。

しかも、そうした医療の需要側へのしわ寄せを避けるための供給側の努力も遅すぎます。政府は8/24にようやく感染者の全数把握を見直す方針を明確にしましたが、コロナ対策専門家有志は8/2にその方向を提言していたのを考えると、この程度のことを実現させるのに3週間以上もかかったのです。
私は、厚労省が「軽症者は病院に来るな」と言ったことで、日本は先進国ではない、国民皆保険なんて嘘っぱちであることを行政が自ら証明したと思っています。コロナ対応を2年以上もやっていながら未だに何でも後手後手というのは、厚労省が無能であり、総理官邸もそれを修正できない（しない？）証左だからです。

　そして、同様にまったく理解できないのが小池都知事の発言・行動です。8/19に小池都知事は全数把握について、「全体が見えなくなると、かえって現場が混乱する」と発言しています。
しかし、これは下手なコメンテーター並みの酷い発言です。医療の供給側の事情しか考えていないのが明らかだからです。かつ、現場が混乱しているのは、むしろ全数把握に伴う作業量の増大や、コロナの弱毒化が進んでいるのに未だに発熱外来を中心に対応する体制などが原因であることは明らかです。
　加えて言えば、8/21の東京新聞の報道によれば、医療逼迫の緩和の切り札となるはずだった東京都の酸素・医療提供ステーションは、利用率が2割と低迷したままです。その原因が、ステーションの利用に当たっては東京都の担当部署を経由する必要があり、受け入れ可能かをステーションに直接照会できないという、これも供給側の勝手な事情に過ぎません。

　さらに言えば、東京都は都民割（旅行支援）を9/1から再開しようとしています。一方で人流増加を促す政策をやろうとしながら、その一方で全数把握を事実上擁護したり、酸素・医療提供ステーションの利用改善もせず、医療提供体制を改善しようとしないのですから、政府以上に劣悪かつ支離滅裂な対応になっています。

　もちろん裏には色々と複雑な事情があってこのような醜態となっているのでしょうが、結果として”東京改革”を訴えて当選した小池都知事が”東京改悪”をすすめるというのは、もう情けないです。



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