黒田総裁
2022年12月29日
岸博幸/日銀の正しい行動を非難し続けるメディアの情けなさ
探偵ファイルの読者の皆さん、ご無沙汰です！この2ヶ月ほど、体調不良と仕事が忙しすぎて原稿書くのをサボってました。お許しください。
さて、皆様もご承知のとおり、12月20日に日銀がイールドカーブコントロール(YCC)の修正（10年物国債の金利変動幅を0%±0.25%から±0.5%に拡大）を発表したところ、メディアは、これまで10年の金融緩和が失敗であったかのように、かつ円安に追い込まれた末の日銀の政策転換であるかのように、一斉に厳しく非難しました。
私はこれらの報道にすごく違和感を感じています。むしろ、日銀にしては珍しく、非常にうまく金融政策修正の第一歩を踏み出したと評価できるからです。
そもそも12月20日の修正前に明らかであった今年10月の物価上昇率は、総合で3.6%、物価変動幅の大きいエネルギーや生鮮食料品を除いても2.5%と、日銀が目標としていた2%を超えていました。つまり、日銀は2%の物価上昇率という目標を達成しており、金融緩和の修正をしておかしくないタイミングでした。
かつ、来年4月に黒田総裁が交代して日銀OBが新総裁になる可能性が高いので、新総裁の最初の仕事が10年続いた大規模な金融緩和の修正というのは荷が重いことを考えると、黒田体制のうちに金融緩和の修正を始めるというのは理に適っています。
加えて言えば、日銀の金融緩和は量的緩和（国債、ETなどの買い上げ）とYCCで構成されていますが、YCCの金利変動幅を修正すると同時に、国債購入額は増加させています。つまり、日銀は特に追い込まれた訳ではなく、現実を踏まえた微修正を始めただけと評価できるのです。
だからこそ、金利変動の影響が最も出る為替レートを見ても、日銀のサプライズ的な発表後に円ドルレートは７円ほど下落したものの、１ドル130円を切ることはなく、今はもう1ドル132円台で安定しています。日銀はまさしく“うまくやった”のです。
それでは、なぜすべての新聞が日銀を厳しく非難したのでしょうか。特に、他紙が非難しても日銀を擁護する日本経済新聞までもが非難に加わったのでしょうか。
答は簡単で、各紙とも日銀から事前に情報をリークしてもらえず、日経も前日の紙面で“日銀は今回の金融政策決定会合でも現状の金融緩和を維持”と書くなど、予想を完全に外したからです。
今回の日銀の決定の重要性を考えれば事前にリークできないのは当然なのに、予想を完全に外した恨みと怒りで日銀を何らかの形で非難する新聞各紙には呆れるしかありません。読者の皆さんにも、日本の新聞はいかに信用できないかを改めて感じていただければと思います。
ちなみに、日銀は次にどのような行動をするでしょうか。個人的にはYCCのうちマイナス0.1%の短期金利をいつ修正するかだと思っています。
岸 博幸（きし ひろゆき)
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。
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2022年10月18日
円相場/1ドル=149円台、円安連日更新
昨日、午後8時頃に148円89銭前後をつけて、32年ぶりの水準を更新したばかりです
このところ、連日のように更新していますね
10月15日に、アメリカのバイデン大統領が「ドル高を懸念していない」と述べられ、ドル高容認姿勢を示した一方で、日銀の黒田総裁は昨日も国会で「金融緩和継続が適当」と発言されてみえます。
日米の金利差が更に拡大するとの見方から、円安に歯止めがかからない状況です
次の大きな節目、150円が近づいてきて、市場では政府・日銀がいつ再び為替介入に踏み切るか警戒感が高まっています。
円安・物価高で家計負担が膨らむ中、政府・日銀に効果的な対策を求める声も強まっています
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2022年04月19日
日銀・黒田総裁/円安・国会で答弁
「全体としてプラスという評価を変えた訳ではありませんが、やはり過度に急激な変動というのは確実性の高まりを通じて、マイナスに作用するという事も考慮する必要があるというふうに考えております」
日銀の黒田総裁は、衆議院の決算行政監視委員会で答弁され、急速に進む円安については、
「かなり急速な為替の変動で、企業の事業計画の策定に、困難をきたす恐れがある」
として
「そうしたマイナスも考慮しなければならない」
と述べられました
ただ、今後も金融緩和策を続けるかどうかについては、日本経済の現状と先行きを考えると、
「金融緩和を続けていく事が適当だ」
として、現在の大規模金融緩和政策を継続する方針を改めて示されました
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2016年04月08日
ドル110円割れ
米ドルの対円相場は昨年6月に一時126円に接近しました
しかし、その後は軟調が続いています。
今年に入って120円を大きく下回り、109円近辺で推移しています(4月7日現在)。
ドル安円高の背景にはいくつかの要因があります。
3月中旬に米FOMC(連邦公開市場委員会)が金融政策の現状維持を決定した後、これに参加した複数の地区連銀総裁が利上げに前向きな姿勢をみせました。しかし、イエレンFRB議長が改めて利上げに慎重な姿勢を強調した事で、市場の利上げ観測が大きく後退したのです。
そして、日銀の2%物価目標の達成が危ぶまれる中で、追加緩和観測は根強くあるものの、1月のマイナス金利導入後に円高が進行した事で、日銀の金融緩和＝円安とのストーリーが書きづらくなりました。
また、2月中旬から反発していた原油価格が再び軟調に転じた事で、世界経済に対する懸念から、投資家のリスク回避的な動きが強まりました。これも円高要因です。
ドル円の110円割れは結構大きな意味を持っています。
ドル円が110円を割り込んだのは、2014年10月31日以来の事です。ハロウィーンのその日、日銀は量的質的緩和第2弾、別名、黒田総裁の「バズーカ2」に踏み切りました。換言すると、為替相場に限っていえば、バズーカ2の効果は足元で完全に消滅した事を意味します
それに関連して、バズーカ2によってドル円は1990年以降の下降トレンド(図の赤線)を上放れしました。バズーカ2が長期円高トレンドを反転させたとまでは言えませんが、バズーカ2は少なくとも長期円高トレンドの反転を援護射撃したかもしれません。
ドル円が更に下落して、上述した長期円高のトレンドラインが通る105円近辺を明確に下回るようであれば、長期円高トレンドの反転自体が「だまし」だったという事にもなりかねません。
2013年4月に日銀が初めて行った量的質的緩和、すなわち「バズーカ1」を受けて、ドル円は1971年のニクソンショックや1973年の変動相場制移行に続いていた超長期円高トレンドを上放れしました。
ドル円相場はいよいよ正念場かもしれません
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