養育費
2021年05月16日
家族間問題に「ウェブ調停」導入へ
裁判のＩＴ化の一環です
今年度内に東京、大阪、名古屋、福岡の４家裁で試行を開始して、その後、他地域への拡大も検討するそうです
家事調停は、毎年約１３万〜１４万件に上るそうですが、当事者が家裁に来る機会を減らす事で、新型コロナウイルスの感染防止につなげる狙いもあるようですね
家事調停は、離婚や相続などの紛争について、裁判官と調停委員が当事者と話し合い、合意で解決を図る手続きです。
合意内容をまとめた調書は確定判決と同じ効力を持ちます。手続きは原則として、家裁の部屋で行われますが、離婚や養育費を取り決めるケースでは、子育てや仕事で多忙な一人親が当事者であるケースも多いです。
こうした当事者が家裁に出向くのは負担で、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）関連の事案では当事者同士が接触するリスクもありました
2017年05月09日
養育費・婚姻費用/算定表見直し
現在の算定表は約１３年も前に作られたものですので、当時とは状況が変わっている事もあり、そろそろ見直しが必要なのかもしれません
離婚に関する調査が多く、離婚を迎えるご依頼者様と一緒に調査活動をしている探偵としては、見直しがどうなるのか興味深いです
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2016年11月14日
離婚後トラブル/養育費
昨日の続きです。
養育費の分担割合を決めて離婚した夫婦が６割に過ぎない事の背景には、合意や話し合い自体が難しいという実情があります。手引の配布にとどまらず、養育費を確実に受け取れる為のより具体的な支援を望む離婚経験者は少なくない。
１０月初めに離婚が成立した名古屋市の女性（３９歳）はこう振り返っています。
「離婚する夫婦が冷静に話し合うのは難しい。自ら情報収集しなければ、どう取り決めればいいのかも分からなかった」。
７月下旬に夫が突然、別の女性と同居を始めました。幼い子３人を抱えていましたが、離婚を決意。役所の窓口や日本司法支援センター（法テラス）での相談に駆け回りました。離婚に向けた話し合いが出来たのは約２カ月後。
「１人で会うのは怖い」
と、弁護士に立ち会いを依頼しました。
しかし、それ以上の弁護士費用は工面できず、夫への慰謝料の請求を諦め、離婚成立を優先させました。自ら公証人役場で公正証書の書き方を習い、夫とメールを約６０回やり取りしました。
・毎月の養育費は約１０万円
・親権者は母親
・夫と子との面会交流は月２回
と取り決めました。
女性は「離婚理由を作ったのは夫なのに、私から話し合いを求め、元夫の条件をのんだ。理不尽です」と唇をかむ。
特に養育費の取り決めは、情報収集する時間や心身の余裕、弁護士に依頼する経済力がなければ難しいと感じます。
「結局は当事者の自助努力次第。（法務省の）手引だけで有効な支援と言えるのでしょうか」
離婚事件に詳しい弁護士によりますと、家庭内暴力（ＤＶ）などで夫婦間の争いが激しい場合、養育費の取り決め自体、難しい。
公正証書を作成しても本人が所在不明になったり、勤務先や預金口座が分からなくなったりして差し押さえも困難になるケースが後を絶たない。弁護士は
「この様な場合には、国が相当の額を社会保障として安定的に支給し、その分を支払い義務のある親から徴収する仕組みを整える必要がある」と強調しています。
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2016年11月13日
養育費/合意６割どまり・離婚後トラブル
未成年の子供がいる夫婦が「離婚」する際、養育費の分担や親子の面会交流について取り決めたケースが６割どまりである事が、法務省の調査で分かりました。
養育費分担などは、２０１２年４月施行の改正民法で「父母の協議で定める」と明文化されたが、離婚成立の条件ではない。ただ、取り決めがなかった為にトラブルが起きたり、子供が貧困に苦しんだりする事があります。
法務省は取り決めに向けた合意書作成の手引を作り、１０月から全国の市区町村で配布を始めて周知を図ろうとしているそうです。
養育費の取り決めがない一人親家庭は「子供の貧困」状態に陥りやすいとして、政府は昨年１２月、養育費の取り決め率を７０％にする目標を決めている。
法務省によると、昨年度、未成年の子供がいる夫婦が離婚した件数は１２万３１９０件
民法改正後、離婚届には養育費の分担と面会交流について父母間で取り決めたかどうかを尋ねるチェック欄が設けられています。昨年度、「取り決めをしている」にチェックがあった件数は、養育費で７万７０６１件（６２．６％）、面会交流では７万７６３０件（６３．０％）だったとの事です。
改正民法が施行された初年度の２０１２年度、養育費の取り決めは５５．６％、面会交流は５５．４％でした。
２０１３年度にそれぞれ６割に達したものの、以後は殆ど増えていません。
法務省は「夫婦の間で『離婚したい』という意識が先に働き、子供の事が後回しになっている」と指摘しています
離婚後にトラブルとなるケースも多く、司法統計によりますと、昨年に全国の家庭裁判所に申し立てられた養育費の調停は約１万８０００件、面会交流の調停は約１万２０００件に上っています。
法務省が配布している手引には、「子供の養育に関する合意書」が記入例とともに添付されており、養育費の支払い期間や金額、面会交流の内容や頻度などが書き込めます。
手引は市区町村の窓口で離婚届と一緒に配布されます。
同様の取り組みを２０１４年４月から独自に実施してきた兵庫県明石市では、養育費の取り決め率が７０％になっている様です。
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2014年09月19日
2012年08月25日
」2012年05月28日
別れた夫の勤務先調査
「別れた旦那さんが養育費を払ってくれないんです」
「今、どこの会社に勤めているかを知りたい」
こういった理由でうちの探偵社への調査相談が多い
弁護士さんに相談をして・・・とか本やネットで見ました、と言いますが
別れたご主人に対して「給料を差し押さえ」をするのでしょう
別れたからとは言え、決まった養育費が払えないのならば、なぜ元夫婦であれ話し合いをしないのだろうか？
社会人として、せめて話し合いさえすれば、こんな事にはならないのに・・・。
養育費を払わなくなったご主人、給料を差し押さえされる手続きをされたら、会社にもバレてしまう可能性もあるし、調査料金もかかりますからね
払えないならそれなりの話し合い位、出来ないのでしょうか？
別れてしまった者同士、会いたくもないのか・・・金だけで繋がっている人も多い
口約束だけで慰謝料や養育費を決めている女性が多いので、私は
公証人に公正証書を作成して頂く事をお勧めします。
愛知県の探偵社の隣ビルには公証役場
がありますので書面にしておきましょう
離婚した後に元旦那さんに別な女が出来たら、養育費も払わなくなる、払えなくなり約束やぶる人が多いですから
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