日本では、国民食として人気の高いラーメン店

最近は、ラーメン店の倒産、休廃業が加速しているようですね

2023年のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は45件との事です
前年比で、114.2％増
前年の2.1倍と、大幅に増えています。

休廃業・解散の動きが止まらないみたいです
2023年は、29件（前年比31.8％増）で、2018年の23件を超えました。

ラーメン店を含む飲食業界は、コロナ禍でゼロゼロ融資に加えて、時短営業や休業に対する補償など、手厚い支援を受けてきました。

ですが、コロナ禍が落ち着いてきて、経済活動が活発になってもコロナ禍前の客足が戻ってこず、食材や水道・光熱費の高騰、人手不足、人件費上昇などのコストアップが資金繰りを圧迫しているようですね

ラーメン価格の設定で、値上げすると客離れを促す恐れもあり、小・零細規模のラーメン店は苦戦が続いています

ラーメン店は、大規模な店舗や調理設備への投資は必要とならにみたいで、少ない開業資金で参入しやすいようです。

出店のハードルが低い分、同業との競合は激しいみたいで、SNS等の口コミで人気が左右されやすく、足元が不安定な業種の一つです

倒産したラーメン店の資本金は、「1千万円未満」が40件、従業員数別も「5人未満」が39件と、小・零細規模が大半を占めているようです。




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厚生労働省が、5月28日に発表した毎月勤労統計調査

毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上の事業所）の2020年度まとめによりますと、1人当たりの月額所定外給与は前年度比13.3％減の1万7028円で、比較可能な2013年度以降で過去最大の減少幅となりました

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令が相次いで、飲食業を中心に休業や営業時間の短縮が余儀なくされた事が影響しました

基本給や残業代を合わせた現金給与総額は1.5％減の31万8081円でした

勤務形態別に給与総額を見ますと、一般労働者は1.9％減の41万6570円で、パートタイム労働者は0.9％減の9万9083円でした





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政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などで大きな影響を受けた飲食業を支援する「Go　Toイート」事業のプレミアム付き食事券の発行について、9月中下旬から感染状況が比較的落ち着いた地域で開始する調整に入りました

4日に開く有識者らによる「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の意見を踏まえて決定するようです

Go　Toイート事業は、
1、地域の飲食店で使える購入金額の25％を上乗せするプレミアム付き食事券を発行
2、オンライン予約してから来店すれば、1人当たり最大1000円分の食事代に使えるポイントを付与

の2種類あります。利用はいずれも来年3月末までと決まっており、開始時期が遅れれば消費効果が弱まるなどの懸念がありました
「新型コロナウイルス感染症対策分科会」はこれまでに流行状況を「感染散発」「感染漸増」「感染急増」「感染爆発」の四つの段階をステージ1〜4として分類しています。関係者によりますと、ステージ1、2に分類される都道府県では「食事券」事業の実施を認める方針のようです 農林水産省は8月25日に大阪、愛知、千葉など33府県で、旅行会社や商工会議所など35事業体を選定済み

政府方針通りに決まれば、食事券を利用できる店舗の登録を開始して、ステージ1か2の府県は9月中下旬から事業をスタートします。政府は10月頃には33府県の大半が事業を開始すると想定している。 政府はGo　Toトラベル事業で除外している東京都の追加の可否についても9月上旬にも判断するそうです。