飲食店
2021年05月15日
GoToイート/プレミアム付き食事券・延長
コロナの影響で利用が進んでいない為です
期限の延長は2度目となりますね
食事券の期限を延長できるのは、原則として、4月以降に食事券の販売停止や利用自粛措置を取っている地域です。
販売停止期間などに応じて、最大3カ月の範囲内で各地域が延長期間を決めるそうです。
「イート」で付与されたポイントを使った飲食店の予約期限も、6月末から12月末に延ばすとの事です。来店期限は来年3月末で、全国で同様の対応とするようです
2021年04月10日
2020年12月26日
三菱ＵＦＪ銀行/口座開設から２年以上、出入金なければ手数料
インターネットバンキングの利用者には、ローソンなどで使える共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を付与するサービスも始めるとの事です
顧客の取引を活性化させる狙いがあるようですね
２０ ２１年７月１日以降に口座を開設した人を対象に、その後２年以上利用がなければ、年間１３２０円（税込み）の手数料を課す
すでに口座を持っている人は対象外のようです。残高不足の口座は、自動的に解約となる
長く使われない「休眠口座」は犯罪などに悪用される可能性があり、不正利用を防ぐ目的もあるみたいです。２０２１年６月からは、ネットでサービスを申し込む事を条件に、取引に応じたポンタポイントを付与する。
住宅ローン残高がある人や、運用商品の残高が５０万円以上ある人には毎月５０ポイント、公共料金などの口座振替やクレジットカードの引き落とし口座として利用している場合は１０ポイント。
ポイントは、提携する飲食店や小売店で幅広く利用できます
１回１０万円以上の給与や、年金の受け取りがある場合、コンビニなど提携先のＡＴＭで、月２回まで無料で現金を引き出す事が出来るようにするとの事。インターネットバンキングでの他行への振込手数料も月３回まで無料にする。スマートフォンなどで残高が分かる「デジタル通帳」の利用者については、提携先ＡＴＭでの引き出しや、他行への振り込みの手数料を月１回無料とする。
ただ、一部の人は優遇回数が減る。
３メガバンクでは、三井住友銀行もインターネットバンキングを利用しない新規の顧客に口座手数料を課す事を決めるなど、デジタル化に向けた動きが加速しています
2020年11月21日
飲食店に倒産連鎖の懸念
飲酒を伴う会合に厳格なルールを設ける会社もあるようです
社員からは「実質的な禁止令」との声も聴きます。
「第3波」の到来で、年末恒例の忘年会はなくなってしまうのでしょうか
民間の信用調査会社東京商工リサーチ（東京都）が、全国1万59社を対象に実施したアンケート調査によりますと、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は全体の9割近くにのぼったそうです。
また、法人向けデリバリーサービスを展開する日本フードデリバリー（東京都）のアンケートでは、回答があった利用者852人のうち61・5％が「忘年会に参加したくない」「どちらかと言えば参加したくない」と答えているとの事です。
担当者は「『参加したくない』と回答した人の9割近くが感染への不安を理由に挙げていました。忘年会のスタイルに変化が出ている」と分析しています。
帝国データバンク（東京都）によりますと、20日時点の新型コロナ関連倒産は723件です
このうち飲食店は110件と最多で、2番目のホテル・旅館の約1・7倍となっています
帝国データバンク社は「緊急融資や国の支援などで、この半年間なんとか持ちこたえている状態。年末商戦が『第3波』で冷え込めば、気持ちが切れる経営者が出てもおかしくない。倒産が急増する可能性がある」との見通しを示しています
2020年08月12日
7月の企業倒産 847件
7月としては6年ぶりに800件を上回りました
業種別では、繊維製品や食料品をはじめとした製造業（105件、前年同月比34.6％増）が9カ月ぶりに100件を上回りました。
また、サービス業（210件、同30.4％増）が2カ月連続で200件超
自動車販売、飲食店を含む小売業（205件、同1.4％減）は、12カ月ぶりに200件超となり件数全体を押し上げました。 負債総額は、1048億100万円と前年同月を14.3％上回り、2カ月連続の前年同月比増加となりました。
負債上位をみると、厨房機器卸の（株）AIKジャパンコーポレーション（破産、東京都、負債約47億円）や、自動車シート部品製造の（株）イワヰ（民事再生、愛知県、負債約47億円）は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともないそれぞれ、得意先飲食店の不振や自動車メーカーの生産調整を受け売り上げが低迷していたようです
また、コロナ禍の行動自粛が経営不振に追い打ちをかけた医療機関や第三セクターの倒産が初めて発生しました
2016年07月21日
コンビニコーヒーの原価率
コンビニの100円コーヒー
飲食店のコストには、食材の費用の他に人件費、水道光熱費、店の家賃などがあります。
その中での売上に対する食材費の比率が「原価率」です。一般の喫茶店のコーヒーの場合、原価率は10%位に設定されているそうです
ブレンドコーヒー1杯の原価はコーヒー豆が20円、砂糖、ミルクなどを合計しても1杯40円前後。チェーン店では豆を安く仕入れて1杯200円以下で売る事も可能で、更にマシンを使えばドリップ式よりも豆の量が少なくてすむ為、原価率を下げる事も可能です。ドリップ式で淹れている店の方がコストも手間もかけているという事になるというのです。
喫茶店の経費で問題になるのは、お客さんの回転率。
昔ながらの喫茶店であれば、コーヒー1杯で2、3時間長居をする人も珍しくないかもしれませんが、それでは回転率が上がらなくて当然です。そんな中で注目されているのが、100円という低価格でも知られるコンビニの「セルフ式コーヒー」。しかも安かろう悪かろうではなく、コーヒー豆もハイグレードなものを使っている事で有名です。
注目すべきは、このコンビニ・コーヒーの原価率が非常に高いということ。100円のレギュラーサイズが、カップ込みの原価は約47円〜50円台だという説もあるそうですが、原価率50%前後というのは、一般の喫茶店では考えられない事です。
では、どこに秘密があるのかといえば、当然ながらそれはセルフ式だという点です。
店員の手間がかからず、店内のイートイン・コーナーで飲んで貰ったとしても長居をする人は少ない為に回転率は抜群です
持ち帰りであれば、更に良くなります。
更に、集客力も魅力の一つですコーヒーだけで済ませるお客さんより、ついでにサンドイッチやパン、弁当類を買って帰るお客さんの方が多い為に、フィルターやマシンのメンテナンスを考慮しても十分に収益に繋がると思います
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