法務省、先月から手引配布

未成年の子供がいる夫婦が「離婚」する際、養育費の分担や親子の面会交流について取り決めたケースが６割どまりである事が、法務省の調査で分かりました。

養育費分担などは、２０１２年４月施行の改正民法で「父母の協議で定める」と明文化されたが、離婚成立の条件ではない。ただ、取り決めがなかった為にトラブルが起きたり、子供が貧困に苦しんだりする事があります。

法務省は取り決めに向けた合意書作成の手引を作り、１０月から全国の市区町村で配布を始めて周知を図ろうとしているそうです。

養育費の取り決めがない一人親家庭は「子供の貧困」状態に陥りやすいとして、政府は昨年１２月、養育費の取り決め率を７０％にする目標を決めている。

法務省によると、昨年度、未成年の子供がいる夫婦が離婚した件数は１２万３１９０件

民法改正後、離婚届には養育費の分担と面会交流について父母間で取り決めたかどうかを尋ねるチェック欄が設けられています。昨年度、「取り決めをしている」にチェックがあった件数は、養育費で７万７０６１件（６２．６％）、面会交流では７万７６３０件（６３．０％）だったとの事です。

改正民法が施行された初年度の２０１２年度、養育費の取り決めは５５．６％、面会交流は５５．４％でした。
２０１３年度にそれぞれ６割に達したものの、以後は殆ど増えていません。

法務省は「夫婦の間で『離婚したい』という意識が先に働き、子供の事が後回しになっている」と指摘しています

離婚後にトラブルとなるケースも多く、司法統計によりますと、昨年に全国の家庭裁判所に申し立てられた養育費の調停は約１万８０００件、面会交流の調停は約１万２０００件に上っています。

法務省が配布している手引には、「子供の養育に関する合意書」が記入例とともに添付されており、養育費の支払い期間や金額、面会交流の内容や頻度などが書き込めます。
手引は市区町村の窓口で離婚届と一緒に配布されます。

同様の取り組みを２０１４年４月から独自に実施してきた兵庫県明石市では、養育費の取り決め率が７０％になっている様です。


名古屋駅の探偵はガル愛知　
愛知県・名古屋を中心に調査を行う探偵社ガルエージェンシー愛知
愛知県名古屋市東区代官町３４−１２　JBビル3階

愛知県の調査相談・見積りは無料お気軽に相談してください。

０１２０−５０３−６６６または

　０５２−９３７−８１３０（お気ガルに）探偵　愛知

岐阜の探偵はガル岐阜中央
岐阜県の探偵社　ガルエージェンシー岐阜中央
岐阜県岐阜市今小町３０番地　グランドステージ２階

岐阜の調査相談・見積りは無料お気軽に相談してください。

０１２０−１７５−６６６または

　０５８−２６７−０６６６（お気ガルに）