防犯カメラ
2022年09月27日
日本郵便/郵便局員の不祥事防止へ監視カメラ
日本郵便が、現金横領など局員による不祥事を防ぐ為に、全国約2万の郵便局に事務スペースを監視する防犯カメラ設置を計画しているそうです
長崎市の元郵便局長が、約16億円を詐取したとされる事件などを受けた措置で、数100億円の費用を見込んでいるようです
郵便局では、過去にも局員監視用カメラを導入しながら、内部の反発を受けて撤去した経緯があるので、局員からは戸惑いの声も出ているそうです
長崎市の元局長は2014〜2021年、局舎内などで顧客らから4億3千万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されて、今年7月に懲役8年の判決を受け確定しました
長崎県警は、公訴時効で立件が出来なかった分も含めて、被害者は63人、被害総額は16億4千万円に上るとみています。
郵便局では近年、他にも切手の大量着服などの不祥事が相次いで発覚していました
長崎市の事件発覚後の昨年4月、日本郵便は金融庁に対して、局舎内を360度撮影できる高性能カメラを設置する再発防止策を報告実施に向けて、検討を進めてきたそうです。
従来のカメラは、窓口や出入り口に向けられています。主に強盗などの防犯目的でした新たに導入するカメラは、事務スペースも広く撮影が出来て、遠隔地から映像をチェック出来るそうです。
不祥事抑止の他に、顧客とのトラブルがあった際の検証にも役立てます。九州の一部局で試行的に設置しているそうで、2026年までに全国に広げる計画のようです。
郵便局では、2007年の民営化前にも不祥事が相次いでいて、日本郵政公社(当時)は同2007年以降、他の設備と合わせて700億円を投じて、局員に向けたカメラを約1万8千局に設置しています。
小規模局長らでつくる全国郵便局長会が「業務が監視されている」と訴えて、2009年以降、32億円をかけて撤去しました
設置と撤去を繰り返して、迷走している気がしますね
日本郵便は、「現行の防犯カメラシステムはかなりの年数を経過していることから、更改を検討している」とコメントしていました。監視目的など、詳細については明らかにしていませんでした。
探偵に浮気調査,不倫調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに
長崎市の元郵便局長が、約16億円を詐取したとされる事件などを受けた措置で、数100億円の費用を見込んでいるようです
郵便局では、過去にも局員監視用カメラを導入しながら、内部の反発を受けて撤去した経緯があるので、局員からは戸惑いの声も出ているそうです
長崎市の元局長は2014〜2021年、局舎内などで顧客らから4億3千万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されて、今年7月に懲役8年の判決を受け確定しました
長崎県警は、公訴時効で立件が出来なかった分も含めて、被害者は63人、被害総額は16億4千万円に上るとみています。
郵便局では近年、他にも切手の大量着服などの不祥事が相次いで発覚していました
長崎市の事件発覚後の昨年4月、日本郵便は金融庁に対して、局舎内を360度撮影できる高性能カメラを設置する再発防止策を報告実施に向けて、検討を進めてきたそうです。
従来のカメラは、窓口や出入り口に向けられています。主に強盗などの防犯目的でした新たに導入するカメラは、事務スペースも広く撮影が出来て、遠隔地から映像をチェック出来るそうです。
不祥事抑止の他に、顧客とのトラブルがあった際の検証にも役立てます。九州の一部局で試行的に設置しているそうで、2026年までに全国に広げる計画のようです。
郵便局では、2007年の民営化前にも不祥事が相次いでいて、日本郵政公社(当時)は同2007年以降、他の設備と合わせて700億円を投じて、局員に向けたカメラを約1万8千局に設置しています。
小規模局長らでつくる全国郵便局長会が「業務が監視されている」と訴えて、2009年以降、32億円をかけて撤去しました
設置と撤去を繰り返して、迷走している気がしますね
日本郵便は、「現行の防犯カメラシステムはかなりの年数を経過していることから、更改を検討している」とコメントしていました。監視目的など、詳細については明らかにしていませんでした。
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名古屋駅の探偵はガルエージェンシー愛知
(愛知県内・名古屋市を中心に調査を行う探偵社)
愛知県名古屋市東区代官町34−12 JBビル3階
0120−503−666
岐阜の探偵はガルエージェンシー岐阜中央
(岐阜県を中心に調査を行う探偵社)
岐阜県岐阜市今小町30番地 グランドステージ2階
0120−175−666
0120−175−666
2021年03月23日
マイバッグ悪用/万引後絶たず
先日、当探偵社ガルエージェンシー愛知の調査員が調査中に、スーパーの中で調査対象者の女性を見ていた所、「万引き」をしました
スーパーの話ですと、最近は特に「万引き」が多発している様です。
政府が昨年7月、小売店でレジ袋の有料化を義務付けてから半年以上が過ぎました
スーパーなど小売店では、マイバッグを悪用した万引が目立っているそうなんです
会計前の商品をバッグに入れる手口は、通常の買い物との見分けが難しいそうで、「会計するつもりだった」などと言い逃れされやすいようです。
店舗関係者は「買い物中は、マイバッグは折りたたんで貰うなど協力を呼びかけるしかない」と頭を悩ませていました。
「今回は万引きを見つける事が出来たが、見逃しているケースが多いかもしれない」
名古屋市のスーパーで店長を務める男性は、店からステーキ肉や寿司など食料品15点(計8830円)を盗んだとして男が1月に逮捕された事件をこう振り返る。
男は買い物かごに半開きのマイバッグと商品を入れていた。従業員が挙動不審な男に気づいて、男が物陰に隠れた後、かごから商品が消えているのを見つけて、店外に出た所を呼び止めました。
男は逃走しましたが、防犯カメラなどから特定されたのです
このスーパーでは昨年7月、数年前から有料にしていたレジ袋に加えて、弁当袋も有料化し、マイバッグを持ち込む客が増えました
今回の事件も、店長曰く「バッグに入れる前から動きを見ていなければ声を掛けられなかった」という。
警察庁によりますと、昨年の全国の万引の認知件数は8万7280件(前年比7・0%減)、検挙率は71・7%(同1・5ポイント増)にとどまる。
しかし全国スーパーマーケット協会が、昨年9月に会員を対象に実施したアンケート(85社回答)では「マイバッグ普及で万引や盗難が増えたと感じるか」との質問に、3割に当たる計26社が「かなり増加」「やや増加」と答えたそうです
名古屋市の大半のスーパーは、レジ袋有料化に取り組んできました。ただ昨年7月を機に、消費者の意識が高まり、「マイバッグを使う客が増えた」そうです。その為にスーパーによっては、店内を回る私服警備員を1・5倍に増やして、店内でマイバッグを使う客に目を光らせている店もあるそうです。
万引きは犯罪です
刑法に「万引き」という区分は無く、一般的に「窃盗罪」で、「刑法第235条」によって「10年以下の懲役もしくは、50万円以下の罰金」という刑罰が与えられる犯罪行為です。また窃盗犯が逃亡しようとした際に他者(主に店員や警備員)に危害を与えた場合は強盗罪や強盗致死傷罪になる。
スーパーの話ですと、最近は特に「万引き」が多発している様です。
政府が昨年7月、小売店でレジ袋の有料化を義務付けてから半年以上が過ぎました
スーパーなど小売店では、マイバッグを悪用した万引が目立っているそうなんです
会計前の商品をバッグに入れる手口は、通常の買い物との見分けが難しいそうで、「会計するつもりだった」などと言い逃れされやすいようです。
店舗関係者は「買い物中は、マイバッグは折りたたんで貰うなど協力を呼びかけるしかない」と頭を悩ませていました。
「今回は万引きを見つける事が出来たが、見逃しているケースが多いかもしれない」
名古屋市のスーパーで店長を務める男性は、店からステーキ肉や寿司など食料品15点(計8830円)を盗んだとして男が1月に逮捕された事件をこう振り返る。
男は買い物かごに半開きのマイバッグと商品を入れていた。従業員が挙動不審な男に気づいて、男が物陰に隠れた後、かごから商品が消えているのを見つけて、店外に出た所を呼び止めました。
男は逃走しましたが、防犯カメラなどから特定されたのです
このスーパーでは昨年7月、数年前から有料にしていたレジ袋に加えて、弁当袋も有料化し、マイバッグを持ち込む客が増えました
今回の事件も、店長曰く「バッグに入れる前から動きを見ていなければ声を掛けられなかった」という。
警察庁によりますと、昨年の全国の万引の認知件数は8万7280件(前年比7・0%減)、検挙率は71・7%(同1・5ポイント増)にとどまる。
しかし全国スーパーマーケット協会が、昨年9月に会員を対象に実施したアンケート(85社回答)では「マイバッグ普及で万引や盗難が増えたと感じるか」との質問に、3割に当たる計26社が「かなり増加」「やや増加」と答えたそうです
名古屋市の大半のスーパーは、レジ袋有料化に取り組んできました。ただ昨年7月を機に、消費者の意識が高まり、「マイバッグを使う客が増えた」そうです。その為にスーパーによっては、店内を回る私服警備員を1・5倍に増やして、店内でマイバッグを使う客に目を光らせている店もあるそうです。
万引きは犯罪です
刑法に「万引き」という区分は無く、一般的に「窃盗罪」で、「刑法第235条」によって「10年以下の懲役もしくは、50万円以下の罰金」という刑罰が与えられる犯罪行為です。また窃盗犯が逃亡しようとした際に他者(主に店員や警備員)に危害を与えた場合は強盗罪や強盗致死傷罪になる。