配偶者がパートで働く世帯を減税する所得税の「配偶者控除」

「配偶者控除」の見直し案が固まってきた様です

控除を満額受けられる配偶者のパート年収の上限を「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる様です。
年収２０１万円未満は控除の一部を受けられる様にする。代わりに、世帯主が高所得の場合は控除の対象となる年収に上限を設けて増税し、財源を確保するとの事。

政府・与党は、１２月半ばまでにまとめる２０１７年度税制改正大綱にこうした方針を盛り込み、年明けの通常国会に法律改正案を提出するとの事です。２０１８年１月から実施する方向で調整しています。

配偶者控除は、夫婦のどちらかが年収１０３万円以下の場合、世帯主の年収から３８万円を差し引いて課税対象から外し、税負担を軽くする仕組みです。

財務省によりますと、これを１５０万円以下に拡充すると、新たに控除の対象となる夫婦子供２人のパート世帯で、世帯主の年収が５００万円なら住民税分も含めて年５・２万円、１千万円なら年１０・９万円の減税になります


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２０１７年度の税制改正議論で焦点となっている配偶者控除

配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は、控除対象となる配偶者の年収上限（１０３万円以下）を１３０万円か１５０万円まで引き上げる案で調整に入っている様です

それぞれ夫の年収が１３２０万円（仕事の必要経費とみなされる額を差し引いた「所得」では１１００万円）、１１２０万円（同９００万円）を超える場合は制度の対象外とする。与党税制調査会はこの２案を軸に検討し、２０１７年度税制改正大綱に盛り込む事を目指すそうです。

配偶者控除は、年収１０３万円以下の妻がいる場合、夫の年収から３８万円を引いて税負担を軽くする制度です。

ですが、夫の税負担増加を避ける為、年収１０３万円以下になる様に労働時間を抑える妻が多く、政府・与党としては、年収上限引き上げで女性の就労拡大を後押ししたい意向があるとの事。

２案いずれの場合も３８万円の控除額は維持して、対象世帯の拡大による税収減を防ぐ為に、控除を受けられる夫の年収に制限を設ける。

妻の年収上限を２００万円まで引き上げる案もありますが、その場合、夫の年収は９００万円超（同７００万円程度）で制限をかける必要がある様です。

対象外となって増税になる世帯が増える可能性がある為に、与党税調は２００万円以外の２案を軸に検討を進める方針の様です。


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