2018年は、日本にとってかなりの危機が降りかかってくる年になるかも
北朝鮮の脅威が目前に迫ってきていて、国連の制裁決議も限界を迎えようとしているからです

国際政治の常識からいえば、国連軍が出動して直接制裁を加える事も現実的な段階に入ってきました。日本は国連軍に関する対話への参加を拒否していますが、アメリカと中国は北朝鮮への攻撃後をどうするかを話しあっている段階という
核保有国である中国とロシアが隣国に存在する事を加味すれば、北朝鮮による核拡散の「デッドライン」はそう遠いものではなく、この1年中という事になります。ひょっとしたら2月の平昌オリンピックも開催できなくなる可能性すらある様です
こうした国際情勢を考慮して、安倍首相は2017年10月に解散総選挙を行いました。ここで財務省は首尾良く、総選挙の公約に2019年10月の消費増税を滑り込ませる事に成功しました。2018年はこうした官邸と財務省の攻防も一層激しくなるでしょう。

もっとも、安倍首相は財務省の言いなりになっている訳ではありません。増税と並んで財務省の悲願である2020年の財政再建目標を撤回した事からもそれはうかがえる。消費増税はするが、それを使って財政再建をする必要はなく、その使い道を決めるのは官僚ではなく政治家だ、とした点ではむしろ安倍首相に軍配が上がったといえます。

そこで、2018年の財務省はこれまで以上に財政再建を迫ってくる様なのです。

メディアは「2018年度の予算編成で財政再建が必要」と報道していますが、これは財務省の意向に則ったプロパガンダにしか見えないのでは
政府のバランスシートをみれば、財政再建する必要に差し迫られた状況にない様です。
財政再建の重要性を声高に叫ぶ上で、財務省が来年度以降攻めてくるのは、高齢化で増加する社会保障費です。実際、生活保護制度による生活扶助の金額は、10月から受給世帯のおよそ3分の2で引き下げられる事が決まっています。
これに加えて診療報酬改定による薬価の下落があったにもかかわらず、2018年度予算案で社会保障費は前年度比1・5％増の32兆9732億円に膨らみました。

その為に、次に財務省が狙うのは、資産を多く抱えている高齢者層にも課税強化を行う事です。これまでの社会保障制度は高齢者を若い世代が支える構造でしたが、これからは富裕層の高齢者がそれ以下の高齢者を支えていく様に仕向けてくるかもしれないのです

すでに現役世代に対しても、独身の高所得者層への所得税強化が2017年末から本格的に議論される様になりました。
こうした個別分野での緊縮が検討されるうちはまだ良いですが、経済全体に波及したら大きな問題になります。いわゆる「財政緊縮病」です。

日本の近隣の朝鮮半島に有事の時が差し迫っています。何かがあった時に、緊縮財政でまとまったおカネがすぐ準備できなければ、世界から笑いものにされます。

2018年に「財政緊縮病」が出るのか、出ないのか。財務省の動きで最も注目されます

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