有名人になりすまして、SNSで投資を呼びかける詐欺

SNS投資詐欺被害の被害が、4月だけで800件以上、被害額はおよそ115億円に上るとの事ですよ

警察庁の発表によりますと、今年4月の1カ月間のSNS型投資詐欺の被害件数は808件、被害額はおよそ115億円との事です

1カ月単位の被害としては件数、額ともに過去最多となったようです

警察庁は、先月、SNS型投資詐欺について、
「全国警察で取り組むべき新たな課題」として、各都道府県警察のトップの方に対応を指示されて見えたようですが・・・ 



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愛知県名古屋市（東区,中区,中村区,中川区,千種区,天白区,名東区,緑区,熱田区,昭和区,瑞穂区,守山区,西区,北区,南区,港区）

西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,みよし市,碧南市,西尾市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)

東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）

西尾張（一宮市,稲沢市,清須市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,春日町,大治町,蟹江町,飛島村）

東尾張（瀬戸市,春日井市,犬山市,江南市,小牧市,尾張旭市,岩倉市,豊明市,日進市,北名古屋市,東郷町,長久手町,豊山町,大口町,扶桑町）

名古屋駅の探偵はガルエージェンシー愛知
（愛知県内・名古屋市を中心に調査を行う探偵社）　
愛知県名古屋市東区代官町３４−１２　JBビル３階
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０５２−９３７−８１３０（お気ガルに）探偵　愛知

岐阜の探偵はガルエージェンシー岐阜中央
（岐阜県を中心に調査を行う探偵社）　
岐阜県岐阜市今小町３０番地　グランドステージ２階
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警察庁は9月12日、犯罪に関する情報提供を受け付けて、事件解決に結びつけば情報料を支払う「匿名通報事業」を変更すると発表しました

交流サイト（ＳＮＳ）などでつながって、特殊詐欺や「闇バイト」の募集などを行う犯罪グループに関する情報を受け付け対象に加えて、情報料の上限も100万円に引き上げました

匿名通報事業では、警察庁が委託する民間企業が暴力団や薬物などの組織犯罪や、児童虐待に関する情報をウェブサイトや電話経由で受け付けてきました

情報は、警察庁から都道府県警に知らせる仕組みのようですね。10月からは、「闇バイト」を募集するグループの他に、オンラインカジノ賭博を対象に加えるとの事です。

情報料は、最大10万円でした。→100万円


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営業秘密を不正に持ち出したとして、昨年（2022年）1年間に全国の警察が不正競争防止法違反で摘発した事件は、29件ありました

年間摘発件数は右肩上がりで増えているようですね

前年（23件）から、6件増です
統計をとり始めた、2013年以降で過去最多でした

警察庁が、発表しました。逮捕・書類送検されたのは45人で、うち逮捕者は17人です。昨年9月には、退職して独立する前に勤務先の製品の情報を不正に持ち出したとして、兵庫県警が会社役員の男を逮捕しています

書類送検された法人は、1社です
回転ずし大手「かっぱ寿司」の運営会社で、報道されていましたのでご存知の方も多いと思います。昨年9月に、社長らが以前の勤務先の回転ずし事業に関するデータを持ち出したとして、警視庁に逮捕されました
運営会社も、組織的にデータを利用したと判断されていました。

被害企業などからの相談件数も高い水準で推移しているようです
2022年は、59件です。過去最多の2017年には72件あった他、2021年には60件の相談が寄せられているそうです。

厚生労働省の2022年版の労働経済白書によりますと、転職者数は20、2021年は新型コロナの影響で減少したものの、過去最多の353万人だった2019年まで9年連続で増加しています

警察庁は、摘発増加の背景には、転職が一般的になり人材の流動化が進んだ事があるとみているそうですね。

ガルエージェンシー愛知・岐阜中央は、機密情報の持ち出しをはじめ横領、窃盗、カラ出張など企業内の調査も多数手がけています。

「誰がやったかは分かっているが、証拠がない」とお困りの御担当者様、ぜひ一度弊社にご相談ください




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2022年に自殺した小中高校生の数が過去最多だったそうです

国が発表しました

家庭の問題や友人関係など、様々な要因があるとみられると思いますが、特に中高生では学業や進路の悩みが上位にあがっているようで、コロナ禍の影響も指摘されています。

どのような対策が必要なのでしょうか

「学業不振」が83人　
警察庁のデータによりますと、2022年の小中高校生の自殺者数は514人です。
統計のある1980年以来、過去最多でした

高校生が354人と7割近くを占めていて、中学生は143人、小学生は17人でした。　
原因や動機は、本人が残したものや遺族からの聞き取りなどをもとに、4つまで計上されています。

最も多かったのは「学業不振」（83人）。
次が「進路に関する悩み」（60人）。

それ以外は、「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」（56人）、
「学友との不和（いじめ以外）」（49人）、
「うつ病の悩み・影響」（44人）、
「親子関係の不和」（40人）

と続いています。

2009〜2021年の長い期間の統計を見ますと、小学生は「家庭問題」の割合が高いです。
小学生は、「家庭からの叱責（しっせき）・しつけ」が全体の2割を超えていました。
中高生は「学校問題」の割合が高い傾向があり、学業不振や進路の悩みが上位に来ていました。

自殺の理由は分からない領域が非常に大きく、色んな要因を積み重ねていることが多いですから、的外れな対策をとらない為に、国レベルでの理由の分析は必要ですね

学校での「いじめ」を苦にした事件が大きく報道される事が多いですが、統計では以前から、進路の悩みや学業不振、家庭内の不和が動機の上位に来ていました。

都の対策は、電話やSNSでの相談支援に重点を置いていますが、悩みの原因を根本的に解決する為に教育委員会や児童相談所、生活困窮対策の部署など関係機関と連携したり、自殺未遂者へのサポートをしたりする事ももっと必要かもしれませんね



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元交際相手らが、裸の画像などをインターネット上に公開する「リベンジポルノ」

「リベンジポルノ」をめぐって、昨年1年間に警察に寄せられた相談が、前年比91件増の1570件で最多を更新したそうです
警察庁のまとめで判明しました

被害者は20代が660件で最も多く、20歳未満が429件と続き、合わせて7割を占めました。最年少は10歳でした

60代は13件、70代以上も3件ありました

女性が90．9％に上りますが、男性の割合は前年より増加したそうです加害者は、交際中や別れた相手が半数超で、ネット上だけの知人も16％いたようです。

相談内容は「画像を公表すると脅された」「画像を撮影された」などが多かったそうです。
検挙は、245件でした

９月の全国の自殺者は速報値で１８０５人でした

昨年の同じ月と比べて８・６％（１４３人）増えた事が、昨日１２日、厚生労働省と警察庁の集計で分かりました。

女性は２７・５％増えています
更に８月を見ますと、２０歳未満の女性（４０人）が、前年同月（１１人）と比べて４倍近くに増えている事も判明しました

厚労省は「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、女性や若者を中心に生活リズムが変化した。不安を独りで抱えこまず、メールやＳＮＳ、電話などで相談してほしい」と呼びかけています

自殺者の総数は近年、減少傾向でしたが、今年７月は対前年比で増加に転じました。女性は７〜９月の３か月連続で６００人を超えて、７月は１５・６％増、８月も４０・３％増となっています

相談窓口は、厚労省ホームページ（https://shienjoho.go.jp/)で検索できます。


不安を独りで抱えこまないで、メールやＳＮＳ、電話などで我々探偵でも良ければ相談にのらせて頂きます

政府が進める女性活躍推進の一環として、11月5日から住民票への旧姓併記が可能になるのに伴い、警察庁が、運転免許証も旧姓を記載できるようにする方向で準備を進めているそうです

免許証は個人の「身分証」としても使われる為に、識者からは、旧姓併記により職場や銀行口座開設などの際に旧姓を使いやすくなるとの指摘も出ている。運用の詳細は通達で取り決め、各都道府県公安委員会に周知するという。

免許証の再交付に関する規定を見直した改正道交法が11月以降に施行された後、旧姓が併記された住民票を運転免許センターなどで提出して申請すれば、旧姓記載で再発行されるそうです



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警察庁は落とし物の返還について、今年４月から手続きを簡略化するそうです

電話手続きのみで、警察署から落とし主の元に配送する事を決めました。

現行の規則では落とし主が遠方に住んでいるなどの理由で、落とし物を直接、警察署に取りに来るのが難しい場合、所定の依頼書に記入の上、返信用封筒とともに警察署に郵送する必要がある。

こうした手続きの煩雑さを受け、去年の落とし物の返還率は３６．５％と低い水準になっており、保管場所の不足やコストなどの問題が指摘されていました。

この為に、警察庁は電話で本人確認ができた場合、保管している警察署から落とし主の元に着払いで配送し、落とし主の負担を減らせる様に、遺失物法の施行規則を変更しました。
今年４月１日から運用が始まります