この秋、最低賃金が大幅に引き上げられる見通しになりました

物価高騰で、働く人の生活が苦しくなっている事を重くみて、厚生労働省の審議会が上げ幅の目安として過去最大の金額を提示しました

―最低賃金って何でしょうか？
企業などが働く人に支払わなければならない、最低限の時給です。
法律に基づいて、決まっています。
都道府県ごとに、経済情勢などを考慮して設定されています。全国平均は現在930円です。一番高いのは東京都の1041円、一番低いのは高知、沖縄両県の820円です。
労働者と経営者の各代表、大学教授ら有識者の3者で話し合った結果、2022年度は全国平均で過去最大となる31円（3．3％）引き上げて、961円とするよう厚労相に伝えました。

―どのように決めているのでしょうか？
労使双方の代表と有識者で構成する厚労省の審議会が毎年夏、現在の金額からの引き上げ額を検討しています。結果は、47都道府県をA〜Dの4ランクに分けて示して、それを参考に都道府県ごとに金額が決まります。改定された最低賃金は、10月を目処に適用されています。ここ数年は、2020年度を除いて毎年20円超上がり、伸び率は3〜3．1％で推移してきました。

―今回、大幅に上がる理由はなんでしょうか？
ロシアのウクライナ侵攻や、円安の影響による物価高が主な理由です。モノやサービスの値動きを示す消費者物価指数は、今年に入って上昇基調です。食料品や光熱費など生活に欠かせない分野の伸び率が高い
「人への投資」を掲げる岸田政権が、引き上げに前向きな事も後押ししました。 　

―物価高が理由なら、すぐに決まったのでしょうか？
話し合いは、当初の見通しから1週間延びました。昨年度は菅義偉首相（当時）の意向を背景に大幅な引き上げが検討されて、審議会が混乱採決という異例の決着となり、労使双方にわだかまりが残りました。
今年度はその反省から、上げ幅の算出根拠を含めて時間をかけて議論されていました。 　

―みんな納得して、合意が出来たのでしょうか？
賃金を支払う経営者側も、懐具合が苦しいです日本商工会議所の三村明夫会頭は「原材料・エネルギー価格など企業物価の高騰を十分に価格転嫁できていない企業にとっては非常に厳しい結果だ」との談話を発表されました。

審議会は、働く人の生活費を重視して大きい上げ幅を示した一方、経営者側の負担軽減も必要と判断して、助成金など支援策を充実させるよう政府に訴えました。



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厚生労働省は、中小企業の働き手に限ってきた休業支援金の対象を、大企業にも広げる方向で検討を始めたようです

この支援金は、新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない働き手の為の制度です。営業短縮の影響でシフトを減らされたのに休業手当を貰えない人の中には、勤め先が大企業の為に申請できないケースがあります

大企業も対象にして欲しいとの声が出ていました

先月29日には、大企業の非正規の働き手の方達が菅義偉首相と面会して、大企業への対象拡大を訴えていました。
また緊急事態宣言の延長を受け、休業手当を出した企業を支援する雇用調整助成金（雇調金）は、今の拡充措置を4月末まで続けるそうです。期限を「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで」としていました。
その後は雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則として段階的に縮小する方針です。

今の特例措置では、上限額を働き手1人あたり1日1万5千円に引き上げています。企業規模や売上高の減少の度合いなどによって、その一部や全額を助成しています。

休業に伴う働き手の不利益を和らげる他に、新たな雇用のあり方を探る企業への助成措置もつくるようです。雇用を維持しつつ、一時的に他社などで働いて貰う「在籍型出向」に取り組む企業は、出向元や出向先企業の人件費負担などを支援する産業雇用安定助成金を受けられます。

離職期間3カ月以上で同業経験のない人を雇った企業には、試用期間（最大3カ月）の賃金を最大月4万円出すトライアル雇用助成金があります。

厚労省によりますと、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人は、1日時点で8万4883人です

政府は、助成金の拡充措置の延長などで打撃を和らげたい考えのようですね。

新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない事を踏まえて、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」が28日、全国で一斉に停止されました

期間は来年1月11日までの15日間で、例年なら年末年始の休みを利用した人らでにぎわう観光地の関係者らは「どんな影響が出るのか」と不安を隠せないでいます

政府の新型コロナ感染症対策分科会による提言を受けて、菅義偉首相が全国一斉停止を表明したのは14日です

既に停止となっていた札幌、大阪両市に加えて、今月14日から愛知県名古屋市、16日から広島市、18日から東京都を目的地とする旅行も全国に先立って停止されました

総務省が、MVNO（格安スマホ）の通話料金について、今よりも安く提供できるようにしようとしているそうです

10月17日午前の菅義偉 内閣官房長官の記者会見で明らかになりました

MVNOの通話料金を巡っては、同日、日本経済新聞が「格安スマホの通話サービスをめぐり総務省が基準を策定しようとしている」と報じていました。これについての質問に、菅官房長官が答えました。

現状、多くの場合でMVNOの通話料は30秒で20円程度かかる。報道では、総務省は将来的に、時間制限のない定額プランを導入できるよう基準を策定する為の検討を始めるそうです

菅官房長官は、「データの通信料金は過去5年間で半額程度に低下している一方、音声通話に関しては全く低下していない」と指摘。

「政府の役割は事業者間で競争がしっかり働く環境整備」として、格安携帯電話会社も含めた事業者間の競争環境を整えていく姿勢を強調しました




西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,豊明市,碧南市,西尾市,碧南市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)

東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）

西尾張（一宮市、稲沢市、清須市、津島市、愛西市、弥富市、あま市、春日町、大治町、蟹江町、飛島村）

東尾張（瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、北名古屋市、東郷町、長久手町、豊山町、大口町、扶桑町）

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