2022年に自殺した小中高校生の数が過去最多だったそうです

国が発表しました

家庭の問題や友人関係など、様々な要因があるとみられると思いますが、特に中高生では学業や進路の悩みが上位にあがっているようで、コロナ禍の影響も指摘されています。

どのような対策が必要なのでしょうか

「学業不振」が83人　
警察庁のデータによりますと、2022年の小中高校生の自殺者数は514人です。
統計のある1980年以来、過去最多でした

高校生が354人と7割近くを占めていて、中学生は143人、小学生は17人でした。　
原因や動機は、本人が残したものや遺族からの聞き取りなどをもとに、4つまで計上されています。

最も多かったのは「学業不振」（83人）。
次が「進路に関する悩み」（60人）。

それ以外は、「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」（56人）、
「学友との不和（いじめ以外）」（49人）、
「うつ病の悩み・影響」（44人）、
「親子関係の不和」（40人）

と続いています。

2009〜2021年の長い期間の統計を見ますと、小学生は「家庭問題」の割合が高いです。
小学生は、「家庭からの叱責（しっせき）・しつけ」が全体の2割を超えていました。
中高生は「学校問題」の割合が高い傾向があり、学業不振や進路の悩みが上位に来ていました。

自殺の理由は分からない領域が非常に大きく、色んな要因を積み重ねていることが多いですから、的外れな対策をとらない為に、国レベルでの理由の分析は必要ですね

学校での「いじめ」を苦にした事件が大きく報道される事が多いですが、統計では以前から、進路の悩みや学業不振、家庭内の不和が動機の上位に来ていました。

都の対策は、電話やSNSでの相談支援に重点を置いていますが、悩みの原因を根本的に解決する為に教育委員会や児童相談所、生活困窮対策の部署など関係機関と連携したり、自殺未遂者へのサポートをしたりする事ももっと必要かもしれませんね



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若者らの自殺防止対策として厚生労働省が実施している交流サイト（SNS）での相談事業の利用が、開始から3年連続で増加しているそうです

2021年度は約25万9800件に達しました

かつて主流だった電話相談よりも「気軽に使いやすい」として、メッセージが殺到しているとみられています。対応が追いつかずにパンク状態となっているようで、優先度が低いと判断された相談への返信が滞る状況のようです

「寄せられるメッセージが多すぎて、ボランティア700人態勢でも全く対応しきれていない」。

オンラインのチャットで無料相談を24時間受け付けるNPO法人「あなたのいばしょ」（東京）の理事長はため息をついてみえるようです。このNPO法人は、2021年度から厚生労働省の補助を受けて、相談に当たってみえるそうです。

寄せられるメッセージは1日500件以上で、利用者の8割が29歳以下のようです。

「家庭や学校に居場所がなく、消えたい」「生活苦で将来が不安」など、孤独や経済的困窮に苦しむ声が大半のようです。

SNSを活用した相談は2018年3月、厚生労働省が民間団体に事業費を補助する形で始めたそうです。神奈川県座間市で2017年、SNSで自殺をほのめかすなどした9人が殺害された事件を受けた対策です。

利用件数は2018年度が延べ計約2万2700件でしたが、4年間で10倍以上に増えたようです厚生労働省自殺対策推進室は「10〜20代はSNSのやりとりへの心理的ハードルは低く、利用が増えている」と語られてみえます。

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９月の全国の自殺者は速報値で１８０５人でした

昨年の同じ月と比べて８・６％（１４３人）増えた事が、昨日１２日、厚生労働省と警察庁の集計で分かりました。

女性は２７・５％増えています
更に８月を見ますと、２０歳未満の女性（４０人）が、前年同月（１１人）と比べて４倍近くに増えている事も判明しました

厚労省は「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、女性や若者を中心に生活リズムが変化した。不安を独りで抱えこまず、メールやＳＮＳ、電話などで相談してほしい」と呼びかけています

自殺者の総数は近年、減少傾向でしたが、今年７月は対前年比で増加に転じました。女性は７〜９月の３か月連続で６００人を超えて、７月は１５・６％増、８月も４０・３％増となっています

相談窓口は、厚労省ホームページ（https://shienjoho.go.jp/)で検索できます。


不安を独りで抱えこまないで、メールやＳＮＳ、電話などで我々探偵でも良ければ相談にのらせて頂きます

滋賀県大津市立皇子山中学校のいじめ自殺事件。
フジテレビは加害者の名前（山田晃也）がハッキリ出た状態で放送して先日謝罪した。



この事件は加害者による殺人を、加害者の親族が警察の力を利用して隠ぺいしたという裏が指摘されているが関係ない。いじめを生み出したのは学校だ。

あれだけマスコミが公表しても中学校は自殺との因果関係を認めていない。
日教組の影響もあり、公立の教師は麻薬をやろうが無免許をやろうが解雇ができない。
いじめの原因は教師だ。

校長（事件当時の校長は片山義教）の人事評価もいじめを増長する。
例えば、校長がいじめに関与した教師を問い詰めると、現場の教師はストライキを起こす。ストライキを起こすと授業ができない。教師は日教組という組織で団結して防衛する。教師がいじめの首謀者だとしても校長は問い詰めることもできないし、逆らえない。問い詰めれば統率ができず校長の人事評価は下がる。

そうすると、校長は人事評価の為にどんな悪質ないじめも隠ぺいする。「自殺の練習はもともと嘘」と、泣きながら語った校長は一般公衆を徹底的にバカにしたが、典型的な思考様式である。

どんな悪さしても公立の先生は取り締まれない。

一方の私立学校は莫大な費用をかけて対策を打っている。「私立がそんなことやったら生徒が集まりませんよ」と専門家は指摘する。

戦後の一時期、廃墟から立ち上がった日本社会を再建すべく、国民のそれぞれがその立場において、おのおのの進路を真剣に模索していたころには、教師は一種の不安と悲壮感とが胸中に去来し、社会的立場や責任も付与され、精神的な柱ともいうべき力強さや格調にあふれていた。

事件当時の担当教師は森山進（体育）で、自殺した子どもも教師に助けを求めたが無視した。
いじめに関与した教師は法務省が介入して逮捕すべきだろう。