政府は10月13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止して、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を正式に発表しました

暮らしに不可欠な保険証の機能を持たせる事で、取得を事実上義務化して、交付率が約5割にとどまるカードの普及加速を目指すようです

ただ、廃止後もカードを取得しない人への対応は決まっていません
実現への課題は少なくないですね。

河野太郎デジタル相は10月13日の記者会見で、
「利便性が高まり、医療の質が向上する」
とマイナ保険証の意義を強調しました。利用すれば、旅先や災害時に病気になっても、これまでの健診結果や処方された薬の情報を参考にしながら、適切な診察を受ける事が可能になります。

河野太郎デジタル相は、
「理解を頂けるようしっかり広報したい」
と語られました。

政府は2022年度末までに、ほぼすべての国民がカードを取得する目標を掲げていますカードがあれば、医療や介護、就労、各種証明書発行に関するサービスをスムーズに受けられるようにする計画です。

これまでは、カードのメリットをPRする事で取得を促してきましたが、保険証として使う為に持たざるを得ない状況をつくり、普及促進と行政のデジタル化を一気に進める狙いです

ただ、松本吉郎日本医師会長は、
「現場で混乱が生じる可能性がある」
との指摘もすでに出ています。

まずは、現行の保険証廃止後もカードを持たない人への対応が焦点です。カードを取得しない理由の一つに、個人情報漏えいへの警戒感があるとされています。そうした懸念を払拭（ふっしょく）する必要がありますよね

その上で、カードをどうしても持ちたくない患者が、大きな不利益を受けない仕組みが欠かせませんまた、生まれたばかりの新生児や認知症患者らへの対応も課題となります。

一方、現行の保険証は医療機関だけでなく、訪問看護や接骨院などでも幅広く利用されており、マイナ保険証に対応した機器の導入を急ぐ必要があります。

政府は月内に取りまとめる総合経済対策に、関連施設への支援策を盛り込む方向で調整しています。 政府は方針を打ち出したものの、厚生労働省や総務省、デジタル庁など関係省庁による具体的な検討はこれからなのです

報道で、政府内関係者の話で出ていたのは、「期限を決めたとしても、その時点で相当数の国民がカードを保有していないと保険証廃止は現実的に難しい」との声が根強いようです

カードの普及状況次第では、予定通り実施できるか不透明な部分も残りますよね

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商品やサービスの値札、チラシに消費税込みの価格を示す「総額表示」

「総額表示」が、4月1日に義務化されます

税抜き価格での表示を認める特例が3月末に期限を迎える為です。税込み表示だと、消費者が買い物の際に支払う総額が一目で分かるメリットがありますが、小売業界などには値上げと誤解されるとの懸念もあります

総額表示は、消費税率が5％だった2004年4月に導入。2013年10月からは時限措置として、税抜きでの価格表示もで出来ようにしました。

税率8％、10％への2度の引き上げを控えて、政府は事業者の値札の張り替えなどの事務負担に配慮しました。

例えば、本体価格100円で消費税10％の場合、「100円（税抜き）」「100円＋税」などの表示を認めました。

4月からは、110円の表示が義務になります
ただ、税込み価格を明瞭に表示すれば、「110円（うち税10円）」「100円（税込み110円）」などと税額や税抜き価格の併記も認められます。

小売りや外食業界では、価格が高くなった印象を与えて、消費者の買い控えにつながりかねないとの声も出ています

一方、みずほ総合研究所のエグゼクティブエコノミストは、個人消費への影響について「税率が上がるわけではないので、ほとんどない」と指摘しています。