商品やサービスの値札、チラシに消費税込みの価格を示す「総額表示」

「総額表示」が、4月1日に義務化されます

税抜き価格での表示を認める特例が3月末に期限を迎える為です。税込み表示だと、消費者が買い物の際に支払う総額が一目で分かるメリットがありますが、小売業界などには値上げと誤解されるとの懸念もあります

総額表示は、消費税率が5％だった2004年4月に導入。2013年10月からは時限措置として、税抜きでの価格表示もで出来ようにしました。

税率8％、10％への2度の引き上げを控えて、政府は事業者の値札の張り替えなどの事務負担に配慮しました。

例えば、本体価格100円で消費税10％の場合、「100円（税抜き）」「100円＋税」などの表示を認めました。

4月からは、110円の表示が義務になります
ただ、税込み価格を明瞭に表示すれば、「110円（うち税10円）」「100円（税込み110円）」などと税額や税抜き価格の併記も認められます。

小売りや外食業界では、価格が高くなった印象を与えて、消費者の買い控えにつながりかねないとの声も出ています

一方、みずほ総合研究所のエグゼクティブエコノミストは、個人消費への影響について「税率が上がるわけではないので、ほとんどない」と指摘しています。　

総務省が今秋、携帯電話会社に対して、契約期間内に支払う料金の総額表示を義務づける方針であることが判明しました

利用者が事業者のプランを比較しやすくする為で、事業者の競争を促す狙いもあるそうです

総務省は、電気通信事業法の指針を改定して、総額表示を義務づけます対象は、主に２年などの定期契約を提供する携帯電話大手になります。

契約時に各社が利用者に示す説明書面などに、支払い総額の目安の他に、通信料金や端末代金、手数料などの内訳も表示する。端末を分割払いで購入し、定期契約後にも支払いが残っている人には、残りの支払額も併記する事も求める様です。

ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手では、半年や１年間などの期間限定で月々の通信料金を割り引くキャンペーンを行っています。割引終了後に月々の支払い額は上昇する為、利用者が支払い総額を把握しづらく、他社との比較も難しいとの指摘が出ていました。

指針改定後は、事業者が総額を示さなければ、業務改善命令などの対象になる可能性があります。



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東尾張（瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、北名古屋市、東郷町、長久手町、豊山町、大口町、扶桑町）

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