統一教会
2022年09月28日
袋小路の自民党 〜岸博幸
所属国会議員の調査結果が甘過ぎるという点はもちろんですが、それ以上に大丈夫かと心配になるのは、この問題に対する行政上の対応が不十分な中で、岸田総理が「所属国会議員は・・・しがらみを捨て、当該団体との関係を断つ」と明言したことです。
というのは、現行制度の下で本当に“関係を断つ”には、例えば事務所スタッフや選挙ボランティアの募集に応募してきた一般人に対しては、「あなたはどの宗教を信じていますか？」と質問しなければなりません。でも、これをやった瞬間、その国会議員は憲法違反を問われることになります。旧統一教会が宗教法人である以上、憲法20条の信教の自由の侵害となるからです。企業だって新入社員の面接などの際、絶対にそんな質問は出来ません。だからこそ、本来はまず旧統一教会に対する行政上の対応を明確にして、政党などがそれに基づいて憲法違反ではない対応を出来るようにしなければならないのです。
考え得る行政上の対応としては、例えば旧統一教会から宗教法人格を剥奪するという手もあります。ただ、宗教法人法の改正には長い年月がかかることが予想されるので、これは現実的ではありません。その場合、フランスの反カルト法のような法律を制定し、宗教法人とは別の次元で問題ある組織を特定できるようにする手もあります。日本でも、例えば暴対法で暴力団は排除されますし、また、かつてはオウム真理教の事件を受けて、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（オウム新法）を制定した経験を踏まえ、旧統一教会にターゲットを絞った新法を制定する手もあるかと思います。そうした行政対応をしっかりやった上で、合法的に（宗教の差別ではなく法律上問題がある団体が対象）“関係を断つ”のならば分かります。しかし、そうした周到な準備・対応をせず、本件への行政対応は役所任せで、今の世の中の騒ぎへの対応を政治の側だけでやろうというのは無理なのです。
なので、岸田政権にはこれが正念場と思ってしっかりした対応をして欲しいです。じゃないと、10月からの臨時国会の議論も旧統一教会問題ばかりになりかねません。でも、景気は既にかなり悪くなってきているし、安全保障問題での腰の据わった対応が求められる中、日本にそんな余裕はないのです。
岸 博幸（きし ひろゆき) 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。
2022年09月12日
国葬を巡る騒ぎから感じる日本人の能力低下 〜岸博幸
統一教会の問題を巡る騒ぎが収まらない中、その延長で、安倍元総理の葬儀を巡って一部の野党、メディア、評論家が騒ぎ続けています。彼らの主張は、
・安倍さんの葬儀を国葬とすることに反対
・葬儀に多額の税金が使われるのにも反対
という二つの点に集約されますが、個人的にはこの二つの点を同時かつ執拗に主張する神経が理解できません。
というのは、二つ目の点について、葬儀が国葬でも内閣・自民党合同葬でも、結局はほぼ同じ経費がかかると予想されるからです。合同葬の場合、確かに葬儀費用の2.5億円は国と自民党の折半になりますが、多数のVIPが訪日する以上、警備費・接遇費14.1兆円は国葬でも合同葬でもほぼ同額かかるはずです。つまり、合同葬の費用は国葬より1.25億円（2.5億÷2）安くなる程度なのです。
かつ、政府の予算には16億円どころか、それこそ数千億円単位で無駄な予算がたくさんあります。普段はそれらの巨額の無駄を十分に指摘・追求しない一方で、16億円に目くじら立てて攻撃し続けるというのは、政治家やメディアとして正しい行動なのか疑問になります。
以上から個人的には、野党もメディアも国葬の費用についてはそこまで執拗に騒がないで、葬儀を国葬とすることの是非という第１点目に攻撃を集中すべきではないでしょうか。
じゃないと、安倍元総理には功罪両方あるにしても、総理在任中は“アベ政治を許さない”と叫んであらゆる政策には反対して、その延長で亡くなった後は“アベの葬儀には最低限の税金しか使わせない”という態度を丸出しにして、死者に鞭打つようなことをしているようにしか見えません。それが、政治家・メディアという国民の見本となるべきエリート層の大の大人として本当に正しい姿でしょうか。
もちろん、岸田政権の対応も褒められたものではありません。例えば、野党に何の相談せずに国葬を決定する（＝野党を共同責任者にしなかった）など、関係者や世論の先々の反応をしっかり先読みせずに（詰将棋で言えば何手も先を読むことをせず）ツメ甘な対応を連発しています。
おそらく国葬の費用16.6兆円という金額も、実際には予測不能な事態も起きますので、最終的には20億円に近い金額になる気がします。そう考えると、もっと幅を持たせた金額を提示すべきだったのに、役人的に真面目な積み上げの数字を示したら、葬儀後にまた野党や世論の批判が強くなるはずです。
そう考えると、野党やメディアの対応も酷いけど、何でもツメ甘でかつ後手後手の小出しの対応ばかりの岸田政権の側にも問題が多いと言わざるを得ません。
ところで、そうつらつら考えると、もしかしたら日本全体でいい歳した大人でも物事の全体を俯瞰して見る／考える力が落ちているのではないか、ということが気になります。
これはこじ付けで言っているのかではなく、実際に様々な企業の人と話していると、立派な経歴のシニアのマネージャークラスの人材でもそうした能力が顕著に低下していて、意外と使い物にならないが多いという愚痴を聞きます。
その原因が何なのか、例えば日本全体の人材の能力が何らかの原因で低下しているのか、スマホやネットを使い過ぎて部分的・断片的な問題にしか視野が行かなくなっているのか、当然まだ分かりません、しかし、客観的事実として、一部の野党やメディアに限定せず、様々なところで物事の全体を俯瞰して見る／考えるという大事な能力が低下しているのかもしれないのです。
そう考えると、世論が納得する形で国葬問題にケリがつくのかも大事ですが、この問題を題材・反面教師に、自分の物事の全体を俯瞰して見る／考える能力が低下してないかを分析して見るのも、もしかしたら大事ではないでしょうか。
岸 博幸（きし ひろゆき)
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。
探偵に浮気調査,不倫調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに
愛知県名古屋市（東区,中区,中村区,中川区,千種区,天白区,名東区,緑区,熱田区,昭和区,瑞穂区,守山区,西区,北区,南区,港区）
０１２０−１７５−６６６
2022年08月11日
統一教会を巡る報道に感じる違和感〜岸博幸
安倍元首相銃撃の背景に統一教会があると分かって以降、マスメディアと野党が今度は統一教会でずっと大騒ぎをしています。しかし、個人的にはこの大騒ぎにちょっと違和感を感じています。
なぜメディアは安直な癒着の構図を作ろうとするのか
というのは、世間の関心が高い以上、統一教会との関係が深かったと思われる自民党議員を問い詰めることはある程度必要ですが、一部のマスメディアや野党はそれを超えて、自民党と統一教会の癒着というステレオタイプな構図を作ろうとしているように見えるからです。森友・加計問題で安倍元首相と関係者の癒着という構図を作り上げた時とほぼ同じパターンになっています。
その典型例は、文科省が2015年に統一協会の名称変更の申請を受理したことを巡る“疑惑”です。一部メディアの報道を簡単に要約すると、1997年には申請の受理を拒否したのに、2015年は申請を受理している、しかも受理するかどうかは文科省の一部局である文化庁の部長の権限なので文科大臣に報告する必要ないのに、申請受理時と名称変更を認める時に下村文科大臣（当時）に報告・説明しているのは、統一教会と繋がりのある下村氏が政治的な影響力を行使して行政を歪めたからだ、というストーリーになっています。
常に反政権の発言を繰り返し、かつ文科省の組織を守ろうとする二人の文科省OBの証言に基づいてこうしたストーリーが展開されているのですが、ではその構図は正しいのかと言うと、眉唾ものだと思います。役所の意思決定の仕組みを考えれば、それは一目瞭然です。
通常、霞が関の役所で案件を大臣に上げる（＝説明する、意思決定を求める）場合、まず事務次官以下の官僚で議論して結論を出してから、大臣に説明して意見を求めるのが一般的です。官僚側で何の結論も出さず、手ぶらで大臣に「どうしましょうか。決めてください」とお伺いを立てることはあり得ません。
そう考えると、統一教会の名称変更についても、おそらく文化庁内で決めるのはリスクも大きいので、文科省本省の大臣官房の幹部とも議論して、まずは官僚だけでの結論を出して、それを下村大臣に上げたはずです。
従って、統一教会の名称変更の承認のプロセスは、
� 並膺辰悗臨崚戮�原因かはともかく）まず官僚間の議論で受理という結論を出し、それを下村大臣が追認した
��官僚間の議論では不受理という結論を出したのに、下村大臣がそれをひっくり返したので、受理という結論に変えた
のどちらかであったと思われます。
そのどちらが真実であるかは、当時の文科省関係部署の官僚の証言なり関連する内部資料が公にならない限り判別できないはずです。それにも拘らず、さも下村大臣の影響で統一教会の名称変更を受理して認めたかのように説明する文科省OBの二人の発言に乗っかって癒着の構図を作り上げるようとするのは、ちょっと安直すぎるのではないでしょうか。
安倍元首相の国葬に法的根拠はない？
ついでに言えば、安部元首相の葬儀を国葬とすることに対する反対意見が増える中で、一部の野党議員を筆頭に“国葬を行う法的根拠がない”と主張する人が散見されますが、これも勝手な思い込みに過ぎません。
というのは、内閣府設置法という内閣府の所掌事務の範囲を定めた法律の第４条第３項第３３号に、「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く）」との規定があるからです。“国葬”とは明記されていませんが、“国の儀式”の一つとして拡大解釈できると考えられます。
霞が関の各省庁の設置法では、将来どのような新しい行政課題が出てくるか分からないから、すべての所掌事務を個別列挙できるはずないので、このように拡大解釈して対応することが一般的であることを考えると、この条文が国葬の法的根拠になると考えられます。
そうした事実を無視して、意図的かどうかはともかく一部の野党議員がネット上で不正確極まりない書き込みをして世間に広めようとするのも、森友・家計問題の時と同じです。
もっと大事な問題がたくさんあるのに。。。
以上から考えて、どうも私の目には、一部のマスメディアや野党は統一教会を巡って森友・加計問題の繰り返しを狙っているようにしか見受けられません。確かに権力の監視はマスメディアや野党の大事な役割なので、自民党や安倍政治の負の部分を一掃するんだという彼らの意気込みを全面否定はしませんが。。。でも、冷静に考えれば、今は統一教会の問題のみならず深刻な政策課題が山積みです。中国リスクへの対処、医療体制の改革、物価上昇で苦しむ家計への支援策、電力需給の抜本的改善など、枚挙に遑がありません。
統一教会問題の追及も大事ですが、そればかりに終始せず、これらの問題にも国民の目が行くようにするのがマスメディアや野党の役割ではないのかと改めて感じます。統一教会問題ばかりに時間を割けるほど日本経済の再建にはもう余裕がないのですから。。。
岸 博幸（きし ひろゆき)
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。探偵に浮気調査,不倫調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに。
