損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が6月21日、住宅向け火災保険料の目安となる「参考純率」を、全国平均で13％引き上げると金融庁に届け出たそうです

火災保険に含まれる水害補償を市区町村の被災リスクに応じて5段階に分類して、料金格差を設けることも盛り込んまれているそうです。
金融庁の審査通過後、正式発表するようですね 実際に、損保各社が保険料に反映するのは2024年度です。
参考純率に経費を上乗せした上げ幅になるようですね

一般家庭で、年間数千円程度の負担増となる見通しです。自然災害の激甚化で、各社とも火災保険の収支は赤字が常態化
損害保険料率算出機構は、2021年にも参考純率を10.9％引き上げましたが、再び過去最大の引き上げに踏み切ります


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関東地方北部で激しい雹（ひょう）による被害が相次いぎました

Twitter上には「ピンポン球大」の雹が降ってきたという報告もあって、車や家に傷がついたとする投稿も多数あります。

一時「車ボコボコ」がトレンド入りする事態にまでなりました

近年相次ぐ異常気象もし、雹による被害を受けた場合は、保険って適用されるのでしょうか？すべき事は、何なのでしょうか

「雹」（ひょう）とは、気象庁によりますと、直径5mm以上の氷の粒を指しています。
一方で「霰」（あられ）は、それ未満の氷の粒です。

ゴルフボールや野球のボール大の物が降る事もあるといい、そのスピードも相まって、被害が広範に及ぶ事もあります

雹や霰による被害は保険の対象となるのでしょうか？

一般的に、雹や霰による被害も火災保険の補償の対象に、自動車の車体の損害については車両保険の対象となるそうです
任意の車両保険に加入をしていれば、例えば車のボディの凹みやフロントガラス、ドアバイザー、ライト類などの破損は、補償の対象になるという事です。

一方、住宅の屋根や雨樋、窓、網戸、カーポートや物置などの場合、建物を対象にした火災保険に加入していれば同様に対象となります。
家財の被害については、対象としたも物に加入している必要があります。

近年増えている太陽光パネルが建物、家財のどちらかになるかについては
（パネルの）所有者によって異なるようです。保険会社への確認が必要ですね。被害に遭ったら、まずは・・・こうした補償はこれは雹や霰に限らず落雷や台風などの風水害、雪害などによる被害でも同様に適用されますが、地震や噴火、津波など、対象外となる自然災害もあります（特約が用意されていることもある）。

また、注意が必要な点もあります
損害額が一定額以上でないと保険金が支払われない場合や、損害額から一定の金額（免責金額）を除いて支払われる場合がありますので、ご自身の契約内容をご確認しないといけません
更に、自動車保険では、適用する事によって「等級」がダウンしたり、「事故あり係数」に影響が出たりするなど、翌年以降の保険料金に影響が出る事にも留意が必要です。

火災保険では「等級」制度はありませんが、修理代と免責金額（自己負担分）や保険代の上がり幅の合計額の比較が必要になります。

では、もし被害に遭った場合はどうすればいいのでしょうか？
ご自身が契約している保険会社に、速やかにご連絡しましょう。被害状況が確認できるように、建物全体や被害箇所の写真を撮影しておくと良いですね
その上で、万が一、被害にあってしまった場合に備えて、自分の加入している火災保険や自動車保険の契約内容を確認しておくのが一番ですね



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戸建て住宅やマンションなど、一般住宅向けの火災保険の契約期間が、２０２２年度にも現行の最長１０年から５年に短縮される見通しとなりました

豪雨や台風などの自然災害の増加で、損害保険各社の火災保険の収支が悪化している為です

契約期間の短縮で、直近の自然災害の状況を保険料に反映しやすくなりますが、契約者にとっては負担増となる可能性もあります

損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」が、契約期間を５年に短縮する方向で検討を進めています。金融庁への届け出を経て、損保各社は２２年度下期にも、新たな契約をする人の契約期間を短縮するようです。

「損害保険料率算出機構」は、火災保険料の目安として「参考純率」を算出しています。１４年の届け出で、参考純率の適用期間を１０年とし、これを受けて、損保各社の火災保険の最長契約期間も１０年となりました。

自然災害の増加で長期のリスク評価が難しくなっており、機構は参考純率の適用期間を５年に短縮します。現在も損保各社の判断で、契約期間を１０年より短くする事は出来ますが、参考純率の適用期間の短縮で、契約期間を短くしやすくなります。