朝日新聞社は１９、２０日に全国世論調査（電話）を実施しました

安倍政権が１０月に消費税率を１０％に引き上げた事に「納得している」は５４％で、「納得していない」の４０％を上回りました

食料品などの税率を８％に据え置いた軽減税率を「評価する」は５８％、「評価しない」は３３％でした

今回の増税を「納得している」は自民支持層で７４％にのぼり、「納得していない」は２２％でした。一方で、無党派層は「納得している」４４％、「納得していない」４７％と割れました。

軽減税率の評価を男女別でみると、「評価する」は男性５３％、女性６３％と差が出ました。また、軽減税率を「評価する」と答えた人のうち６１％が今回の増税に「納得している」と答えていました。

今回の増税による家計への負担感も尋ねていました。家計負担は、「かなり」と「ある程度」を合わせた「重くなっている」が４５％に対し、「あまり」と「全く」を合わせた「重くなっていない」は５２％と上回りました。



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西尾張（一宮市、稲沢市、清須市、津島市、愛西市、弥富市、あま市、春日町、大治町、蟹江町、飛島村）

東尾張（瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、北名古屋市、東郷町、長久手町、豊山町、大口町、扶桑町）

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10月の消費税増税に合わせて実施されるキャッシュレス決済のポイント還元事業

ポイント還元事業で、制度の対象外となっている大手小売りや外食が実質的な値下げに踏み切る動きが広がってきました

独自のポイント還元やセールなどが行われる見通しですが、業界からは「過度な価格競争で疲弊してしまう」（川野幸夫日本スーパーマーケット協会会長）と、消耗戦に陥りかねない事態を懸念する声が上がっています

大手スーパーでは、西友が10月から12月末までの間、セゾンカードでの決済時に代金の3％を値引きします。西友は8月から600品目を値下げしましたが「増税後にもう一段の対応が必要と判断した」（広報室）としています。

イオンやセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、増税後の還元セールを検討

ディスカウントストア大手のドン・キホーテも「10月以降も価格にこだわった施策を実施する」（幹部）方針です。

外食大手では、モスフードサービスが12月末まで、同社のプリペイドカードを使った場合に決済額の2％をポイントで還元。

大戸屋ホールディングスは楽天と提携し、両社のポイントを同時に付与するキャンペーンを始めます。

ポイント還元は、増税による景気落ち込みを防ぐと同時に、キャッシュレス決済を普及させる目的で、政府が2020年6月末まで9カ月間実施します。中小の飲食店や小売店でキャッシュレス決済を利用すると、支払額の最大5％がポイントとして還元されます。この為に大手スーパーや外食は競争上、実質的な値下げに踏み切らざるを得なくなっているのが実情の様ですね

日本スーパーマーケット協会の川野会長は「どの業界でもポイント合戦や安売り競争が起きている」と指摘「最終的には中小商店が影響を受けるのではないか」と危惧しています　




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ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査

消費税率を今年１０月に引き上げる事について、賛成する人が今年１月の調査よりも６ポイント増えて、賛成と反対がきっ抗する結果となりました。

世論調査では、今年１０月に消費税率を１０％に引き上げる事について、「賛成」と答えた人が４５％で、今年１月の３９％より６ポイント上昇しました

これに対して、「反対」は前回から４ポイント下がり、賛成・反対がきっ抗するようになりました。

消費税率の引き上げを延期する場合に、衆議院を解散して国民に信を問う必要があるか尋ねた所、「必要がある」「必要はない」はそれぞれ４５％で並びました。

また、夏の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行う事についても、賛否にほぼ差はありませんでした。

一方、来月から始まる令和の時代の日本がどのような方向に進むかについては、５８％が「良い方向」に進むと答えられたようです

なお、安倍内閣の支持率は５４％でほぼ横ばいでした。



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総務省は１０月１日から、手紙（２５グラム以下の定形郵便物）の郵便料金を２円値上げして８４円に、はがきを１円値上げして６３円にする方針を固めました

消費税率が１０月に８％から１０％に上がるのを受けて、増税分を転嫁する。値上げは手紙が５年半ぶり、はがきが２年４カ月ぶりとなります

手紙の郵便料金は、２０１４年４月の前回の消費増税にあわせて８０円から８２円になりました。今年１０月からの増税分を単純に上乗せすると８３・５２円となるが、１円単位で四捨五入して８４円とする

はがきは現在６２円で、増税分を転嫁すると６３・１５円になるが、手紙と同様に四捨五入して６３円とする。はがきは２０１４年４月の消費増税で５０円から５２円になり、２０１７年６月にも人手不足による人件費の上昇などを理由に６２円に値上げされました

手紙の郵便料金については、総務省令で上限が８２円と定められています。この為に、今月中に国民からの意見募集を始め、今夏にも省令を改正する様です。その後、日本郵便がはがきとともに総務省に値上げを届け出るとの事。

手紙やはがきなどの郵便物は年々利用が減っていますが、２０１７年度は約１７０億通の取り扱いがありました。


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安倍首相が消費増税、再延期

安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めました。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断したそうです。

首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調しました。

首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。更に中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。

首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐ事が出来なかった。そのてつは踏みたくない」と強調。その上で「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えました。

首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災の様な事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていませんが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更する事になる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。

首相は２０１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していました。この為に、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声があります。


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