公的機関を装ったはがきを送りつけて、訴訟を示唆して現金をだまし取ろうとする架空請求が横行しています

歌山県消費生活センターに今年度上半期（４〜９月）に寄せられた相談は６３０件（速報値）に上り、昨年度から高止まりの状況が続いているそうです。捜査逃れを図る詐欺グループが、近年の取り締まり強化を警戒して、「はがき」という古典的な手口に回帰したとの見方も出ています。

消費生活センターによりますと、相談は２０１６年度は１１件にとどまっていましたが、２０１７年９月頃から急増２０１７年度の相談は１年間で計７００件に達したとの事です。今年４月以降も相談は止まらず、高額の金銭を実際にだまし取られるケースも出てきている様です県警によりますと、９月には和歌山市の７０代女性が「はがき」をきっかけに訴訟取り下げ名目で現金を要求されて、計約３７００万円を詐取されたそうです

はがきの多くは「法務省管轄支局」を名乗り、「契約不履行で訴状が提出されている」「連絡がない場合は給与や不動産を差し押さえる」など相手を不安にさせる内容が書かれている。更に「裁判の取り下げ」を希望する場合の問い合わせ先も記されています。

県警生活安全企画課は「あえて抽象的な文面にしているのが特徴」と解説。はがきの受け取り主を「トラブルの詳細を知りたい」という思いにさせ、問い合わせ先に電話するよう仕向けているとみられる。

実際に電話をかけると、「有料サイトの利用料が未払いになっている」「老人ホームの入居権がある」など、嘘の名目で金銭を要求されるそうです。

こうした手口が増えている背景について、ある捜査幹部は「グループが自ら電話をかけるより、捕まるリスクが低いと思っているのでは」とみています。これまで特殊詐欺は、電話役の複数の「かけ子」がマンションなどの一室に集って、多数の電話回線から手当たり次第に電話をかけるケースが目立った。その為、電話の履歴をたどる捜査で逮捕に至る例も多かったのです。

しかし、はがきを送って電話を待つ手口なら回線が一つで足り、詐欺グループ内のメンバーも少なくて済む事から捜査が及びにくい可能性がある様です。捜査幹部は「詐欺グループは警察の動向を見て、捜査を逃れる為に次々と手口を変えてくる。そうした流れの中で、はがきを送りつける方法が横行しているのだろう」と話されていました。

県警は実際に送りつけられたはがきを拡大印刷したチラシを配るなど、注意喚起に力を入れる。法務省は「訴状が提出された事について法務省から通知することはない。はがきの電話番号には絶対に連絡しないでほしい」と呼びかけています。

問い合わせは最寄りの警察や消費者ホットラインまで





















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2017年に日本で企業などに就職した外国人留学生は前年を15．4％上回り、過去最高の2万2419人となりました

法務省が10日発表しました
増加は7年連続です。留学生の数そのものが増えているのに加えて、グローバル化の進展で日本企業の外国人採用意欲が高まっている様です

国籍別では中国が最多の1万326人。ベトナム4633人、ネパール2026人、韓国1487人などと続き、アジアが全体の95．5％を占めました。伸び率は、特にベトナム（前年比86．2％増）とネパール（同73．6％増）が高いです。

就職先を職種別に見ると、多い順に「翻訳・通訳」8715人、「販売・営業」5172人、「海外業務」3479人、システムエンジニアなどの「技術開発（情報処理分野）」2296人でした。　



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法務省、先月から手引配布

未成年の子供がいる夫婦が「離婚」する際、養育費の分担や親子の面会交流について取り決めたケースが６割どまりである事が、法務省の調査で分かりました。

養育費分担などは、２０１２年４月施行の改正民法で「父母の協議で定める」と明文化されたが、離婚成立の条件ではない。ただ、取り決めがなかった為にトラブルが起きたり、子供が貧困に苦しんだりする事があります。

法務省は取り決めに向けた合意書作成の手引を作り、１０月から全国の市区町村で配布を始めて周知を図ろうとしているそうです。

養育費の取り決めがない一人親家庭は「子供の貧困」状態に陥りやすいとして、政府は昨年１２月、養育費の取り決め率を７０％にする目標を決めている。

法務省によると、昨年度、未成年の子供がいる夫婦が離婚した件数は１２万３１９０件

民法改正後、離婚届には養育費の分担と面会交流について父母間で取り決めたかどうかを尋ねるチェック欄が設けられています。昨年度、「取り決めをしている」にチェックがあった件数は、養育費で７万７０６１件（６２．６％）、面会交流では７万７６３０件（６３．０％）だったとの事です。

改正民法が施行された初年度の２０１２年度、養育費の取り決めは５５．６％、面会交流は５５．４％でした。
２０１３年度にそれぞれ６割に達したものの、以後は殆ど増えていません。

法務省は「夫婦の間で『離婚したい』という意識が先に働き、子供の事が後回しになっている」と指摘しています

離婚後にトラブルとなるケースも多く、司法統計によりますと、昨年に全国の家庭裁判所に申し立てられた養育費の調停は約１万８０００件、面会交流の調停は約１万２０００件に上っています。

法務省が配布している手引には、「子供の養育に関する合意書」が記入例とともに添付されており、養育費の支払い期間や金額、面会交流の内容や頻度などが書き込めます。
手引は市区町村の窓口で離婚届と一緒に配布されます。

同様の取り組みを２０１４年４月から独自に実施してきた兵庫県明石市では、養育費の取り決め率が７０％になっている様です。


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