東京商工リサーチの発表によりますと・・・

2023年1〜8月のラーメン店の倒産(負債1000万円以上)が、28件(前年同期比250.0％増)に達したそうです

前年同期の3.5倍です
大幅に増えていますね

コロナ禍の厳しい状況から明けて、いざこれからという時に・・・
原材料の高騰や、水道光熱費の問題などが直面して、営業が続けられないラーメン店が増えてきたようですね



探偵に浮気調査,不倫,尾行,素行調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに

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西尾張（一宮市,稲沢市,清須市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,春日町,大治町,蟹江町,飛島村）

東尾張（瀬戸市,春日井市,犬山市,江南市,小牧市,尾張旭市,岩倉市,豊明市,日進市,北名古屋市,東郷町,長久手町,豊山町,大口町,扶桑町）


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社員の削減に踏み切る企業が高止まりしています

東京商工リサーチによりますと、2021年に希望退職を募った国内の上場企業は80社以上になりました

コロナ禍が直撃した2020年は93社で、2年連続で80社以上となるのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来です

消費が十分に回復しないで、業績が悪化している企業もあります。脱炭素といった経営環境の変化に対応する為、事業を見直す会社もあります。足元ではオミクロン株の感染が広がり、景気の先行きへの懸念は強いです
企業は経営の効率化を進めているようで、今年も人減らしの動きが続きそうですね 昨年末までの集計では、2021年に募ったのは少なくとも80社ありました。募集者数（非公表の企業は応募者数）の合計は、判明している分だけで1万5千人を超えました

2020年は1万8635人で、2年続けて1万5千人を超えるのは2002、2003年以来です。非上場企業は集計の対象外で、募集を明らかにしていない所もあり、実際の数はもっと多いと思います。

1千人以上だったのは日本たばこ産業（JT）やホンダなど5社あり、大規模な事例も目立ちます残りの3社はKNT―CTホールディングス、LIXIL、パナソニックです。5社の中には募集・応募者数を細かく公表していない会社もあります。 業界別では、緊急事態宣言が最初に出された2020年はアパレル・繊維の18社が最も多かったです。2021年も最多はアパレル・繊維の12社で、電気機器が9社、観光を含むサービスが7社でした。募集した企業の約6割は、直近の通期決算の純損益が赤字でした 黒字を確保している企業が募るケースもあります
脱炭素の流れを受けて、石油化学などは事業を転換しようとしています。自動車関連では電気自動車へのシフトで、経営環境が急速に変わります。

人口減による市場縮小などもあり、合理化に取り組む所が多いですね。


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「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円未満を含む）が8月31日、全国で累計2000件（倒産1899件、弁護士一任・準備中101件）に達したそうです

2020年2月に第1号が判明して以降、約1年後の2021年2月には1000件
2021年5月に1500件に達しましたが、その後も月間100件を超える高いペースが続いていますね

8月も31日時点で137件が判明するなど高水準で推移して、コロナ関連破たんは2020年2月に第1号が発生して以来、約1年6カ月で2000件に膨らみました

全国的に新型コロナ感染者数の高止まりが続く中で、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の対象は合計33都道府県に拡大しました。

対象地域を中心に、飲食店などのサービス業や小売業、これらを取り巻く取引先にも影響が及び、夏場の書き入れ時に厳しい事業環境が続いています

コロナ関連の金融支援策は継続していますが、業績不振が長期化して、過剰債務の問題も浮上しています。息切れや事業継続をあきらめて破たんに至る小規模事業者を中心に、コロナ関連破たんは今後も増加をたどる可能性が高まっています

・ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計しているそうです。
・ 東京商工リサーチより、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析しました。

【都道府県別】〜 最多は東京都の466件、最少は山梨県と鳥取県の4件 〜 　

コロナ関連破たんは全国に広がっています
都道府県別では、東京都が466件（倒産441件、準備中25件）に達し、全体の約4分の1（構成比23.3％）を占めて、突出しています。

以下、大阪府212件（倒産201件、準備中11件）、神奈川県100件（倒産96件、準備中4件）、愛知県（倒産87件）と福岡県（倒産85件、準備中2件）が87件、兵庫県84件（倒産78件、準備中6件）、北海道74件（倒産72件、準備中2件）と続いています。

31日は東京都で6件の他、北海道、千葉県、山梨県など8道府県で1件ずつ発生して、神奈川県では100件に達しました。

10〜20件未満が18県、20〜30件未満が8県、30件以上は16都道府県に広がっています。
一方、5件未満は山梨県と鳥取県（各4件）の2県のみ。

【業種別】〜 最多は飲食業の366件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く 〜 　
業種別では、来店客の減少休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で366件に及んでいます
緊急事態宣言などの対象地域では、休業や時短営業、酒類提供の制限などが続いています。飲食業の新型コロナ破たんが更に増加する可能性が強まっています。

次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が193件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の168件。この他に、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル，旅館の宿泊業が91件、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業も同件数の91件と、上位を占めています。

【負債額別】 　
負債額が判明した1963件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の687件（構成比34.9％）、次いで1億円以上5億円未満が610件（同31.0％）、5千万円以上1億円未満が334件（同17.0％）、5億円以上10億円未満が117件（同5.9％）、10億円以上が110件（同5.6％）の順です。

負債1億円未満が1126件（同57.3％）と半数以上を占めています。
一方、100億円以上の大型倒産も6件発生していてるようで、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっています

【形態別】 　
「新型コロナ」関連破たんの内、倒産した1899件の形態別では、破産が1699件（構成比89.4％）で最多です
次いで民事再生法が92件（同4.8％）、取引停止処分が85件（同4.4％）、特別清算が15件、内整理が7件、会社更生法が1件と続いています。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。 　
業績不振が続いていた所に新型コロナのダメージがとどめを刺す形で脱落するケースが大半です。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しい事が浮き彫りとなっています

【従業員数別】 　
「新型コロナ」関連破たんの内、従業員数（正社員）が判明した1879件の従業員数の合計は2万493人にのぼりました。

1879件の内訳では、従業員5人未満が1082件（構成比57.5％）と、半数を占めました。次いで、5人以上10人未満が345件（同18.3％）、10人以上20人未満が238件（同12.6％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中しています。 　
また、従業員50人以上の破たんは、2021年1-3月で12件、4月以降は7件発生しています。





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新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、忘年会をとりやめる企業が急増しています

飲酒を伴う会合に厳格なルールを設ける会社もあるようです
社員からは「実質的な禁止令」との声も聴きます。

「第3波」の到来で、年末恒例の忘年会はなくなってしまうのでしょうか

民間の信用調査会社東京商工リサーチ（東京都）が、全国1万59社を対象に実施したアンケート調査によりますと、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は全体の9割近くにのぼったそうです。

また、法人向けデリバリーサービスを展開する日本フードデリバリー（東京都）のアンケートでは、回答があった利用者852人のうち61・5％が「忘年会に参加したくない」「どちらかと言えば参加したくない」と答えているとの事です。

担当者は「『参加したくない』と回答した人の9割近くが感染への不安を理由に挙げていました。忘年会のスタイルに変化が出ている」と分析しています。


帝国データバンク（東京都）によりますと、20日時点の新型コロナ関連倒産は723件です
このうち飲食店は110件と最多で、2番目のホテル・旅館の約1・7倍となっています

帝国データバンク社は「緊急融資や国の支援などで、この半年間なんとか持ちこたえている状態。年末商戦が『第3波』で冷え込めば、気持ちが切れる経営者が出てもおかしくない。倒産が急増する可能性がある」との見通しを示しています

年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっているそうです

4年前の調査時から、倍増していました

巨額の公的マネーは、実体経済と乖離（かいり）した株高を招きます「官製相場」の側面が強まっています。「安定株主」として存在する事で、企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがありますね

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計していました。

GPIFと日銀は信託銀行などを通じて、日経平均やTOPIX（東証株価指数）などの指標に連動した金融商品を買っているようです。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ませんが、間接保有しています。

大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社（3月末時点）のうち約1830社で公的マネーが大株主になりました

両者の間接保有分が10%以上も約630社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%です。TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。

保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分です東証全体の時価総額約550兆円の12%を占めています。

東京商工リサーチが１３日発表した２０１６年の全国の企業倒産件数

全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は８４４６件で、前年より４・１％減りました減少は８年連続で、１９９０年（６４６８件）以来の低水準です。負債総額は２兆６１億円となり、前年を５・０％下回りました。

上場企業の倒産は２年ぶりにゼロでした。負債額１０億円以上の大型倒産は前年比２２・６％減の２３５件で、８９年（１６６件）以来の少なさでした。倒産件数の減少傾向は、金融機関が中小企業の返済の先延ばしに応じている事などが理由の様です

地域別では、関東と近畿が７年連続、中国も５年連続で前年を下回りました。一方、東北は３年ぶりに増加に転じました。

建設業や製造業が増加傾向にあり、東京商工リサーチは「復興需要が一巡し、経済状況が変わりつつある可能性がある」とみています


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