未納
2018年11月15日
電子マネー詐取疑い再逮捕
35都道府県で計1億4千万円相当の被害があるとみて、落合容疑者らのグループによる関与を慎重に調べる方針の様です
他に再逮捕されたのは、福岡県春日市、無職宮崎大和（35）＝詐欺罪で起訴、福岡県太宰府市、勝山貴則（45）＝同＝の両容疑者です。
西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,豊明市,碧南市,西尾市,碧南市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)
東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）
西尾張（一宮市、稲沢市、清須市、津島市、愛西市、弥富市、あま市、春日町、大治町、蟹江町、飛島村）
東尾張（瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、北名古屋市、東郷町、長久手町、豊山町、大口町、扶桑町）
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2015年01月11日
年金未納者が約4割
年金が破綻するのではないかと言われている根拠として、「年金保険料未納者」の存在があります
マスコミなどでよく報道されているのは、「年金未納者が約4割もいる」ということ
この報道を単純に受け止めると
「日本人の4割も年金保険料を払っていないのだから、こりゃ破綻するかもしれない」
と思うのは当然
しかし、この4割というのは日本人全体の4割という訳ではありません。
みなさんの多くはサラリーマンだと思いますが、サラリーマンは保険料を源泉徴収されていますから、まず未納になる事は無いのです。
働いている人の7割以上はサラリーマンなのですから、これだけ見ても未納4割というのは不自然です。ではこの4割というのは一体何の数字なのでしょうか？
それは自営業や学生、無職の人たちの納付率が約6割であることから「4割が未納」だと言われているのです。
少し細かい数字を見てみると、こうした自営業等の人達は約1904万人います。
これらの人たちの内、ちゃんと保険料を納めている人が1138万人（約6割）いますので、保険料を払っていない人は残りの766万人です
この内、所得が低かったり、震災に遭って職を失ったりといった様々な理由で保険料を免除されている人たちが568万人いますから、いわば「確信犯」的に保険料を納めていない人は766万人から568万人を引いた198万人という事になります。
年金保険料を納める義務のある人は6775万人いますので、保険料未納の198万人は全体の2.9％ということになります。そう、4割などではなくてたった3％弱なのです
もちろん3％とは言っても、200万人近い人が未納のままということはあまり良いことではありません。だからといって、年金制度がすぐに破綻するという事にはなりません。
しかもこの3％の人たちには将来、年金が支払われることはありません。保険料を払っても払わなくても年金が支給されるというのであれば、真面目に払っているサラリーマンが損することになり、不公平だからです。
更に年金保険料は国が半分負担しています。
国が、という事は我々が払った税金なのです
つまり我々が払った税金が年金という形で将来戻ってくるといってもいいでしょう。したがって保険料を払っていない人は自分が払った税金が戻ってこないという事になる訳です。
だとすれば、ひょっとしたら未納の人が増えたら年金財政は今以上に健全化するかもしれません
いずれにしても表面的な「4割」という数字に惑わされない様にする事が大切ですね
探偵はガル
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