探偵ファイルより

探偵ファイルの読者の皆さん、ご無沙汰です！この2ヶ月ほど、体調不良と仕事が忙しすぎて原稿書くのをサボってました。お許しください。

さて、皆様もご承知のとおり、12月20日に日銀がイールドカーブコントロール(YCC)の修正（10年物国債の金利変動幅を0%±0.25%から±0.5%に拡大）を発表したところ、メディアは、これまで10年の金融緩和が失敗であったかのように、かつ円安に追い込まれた末の日銀の政策転換であるかのように、一斉に厳しく非難しました。　

私はこれらの報道にすごく違和感を感じています。むしろ、日銀にしては珍しく、非常にうまく金融政策修正の第一歩を踏み出したと評価できるからです。

そもそも12月20日の修正前に明らかであった今年10月の物価上昇率は、総合で3.6%、物価変動幅の大きいエネルギーや生鮮食料品を除いても2.5%と、日銀が目標としていた2%を超えていました。つまり、日銀は2%の物価上昇率という目標を達成しており、金融緩和の修正をしておかしくないタイミングでした。　

かつ、来年4月に黒田総裁が交代して日銀OBが新総裁になる可能性が高いので、新総裁の最初の仕事が10年続いた大規模な金融緩和の修正というのは荷が重いことを考えると、黒田体制のうちに金融緩和の修正を始めるというのは理に適っています。　

加えて言えば、日銀の金融緩和は量的緩和（国債、ETなどの買い上げ）とYCCで構成されていますが、YCCの金利変動幅を修正すると同時に、国債購入額は増加させています。つまり、日銀は特に追い込まれた訳ではなく、現実を踏まえた微修正を始めただけと評価できるのです。　

だからこそ、金利変動の影響が最も出る為替レートを見ても、日銀のサプライズ的な発表後に円ドルレートは７円ほど下落したものの、１ドル130円を切ることはなく、今はもう1ドル132円台で安定しています。日銀はまさしく“うまくやった”のです。

それでは、なぜすべての新聞が日銀を厳しく非難したのでしょうか。特に、他紙が非難しても日銀を擁護する日本経済新聞までもが非難に加わったのでしょうか。　

答は簡単で、各紙とも日銀から事前に情報をリークしてもらえず、日経も前日の紙面で“日銀は今回の金融政策決定会合でも現状の金融緩和を維持”と書くなど、予想を完全に外したからです。　

今回の日銀の決定の重要性を考えれば事前にリークできないのは当然なのに、予想を完全に外した恨みと怒りで日銀を何らかの形で非難する新聞各紙には呆れるしかありません。読者の皆さんにも、日本の新聞はいかに信用できないかを改めて感じていただければと思います。　

ちなみに、日銀は次にどのような行動をするでしょうか。個人的にはYCCのうちマイナス0.1%の短期金利をいつ修正するかだと思っています。

岸 博幸（きし ひろゆき)

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。


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あのアマゾンが、処方薬の販売事業参入を検討しているそうです

9月5日夜、日本経済新聞がそう報じると、調剤薬局業界に激震が走りました

翌日、業界最大手のアインホールディングスを始め、上場している調剤薬局各社の株価はほぼ全面安となりました

米アマゾン・ドット・コムが、日本での調剤薬局事業に参入するのは2023年1月から始まる電子処方箋（せん）の導入に合わせたものとみられています。業界関係者たちの声は重苦しいのです

ある大手調剤薬局に話を聞こうとしたところ、「取材に協力できることは何もありません」と、けんもほろろに断られました

電子処方箋を利用すれば、薬の受け取りはインターネット上で完結します
アマゾンのオンライン販売の優位性は、誰もが知るところですよね

アマゾンの参入によって、私達の医療はどう変わるのでしょうか
今後の楽しみです

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総務省が、MVNO（格安スマホ）の通話料金について、今よりも安く提供できるようにしようとしているそうです

10月17日午前の菅義偉 内閣官房長官の記者会見で明らかになりました

MVNOの通話料金を巡っては、同日、日本経済新聞が「格安スマホの通話サービスをめぐり総務省が基準を策定しようとしている」と報じていました。これについての質問に、菅官房長官が答えました。

現状、多くの場合でMVNOの通話料は30秒で20円程度かかる。報道では、総務省は将来的に、時間制限のない定額プランを導入できるよう基準を策定する為の検討を始めるそうです

菅官房長官は、「データの通信料金は過去5年間で半額程度に低下している一方、音声通話に関しては全く低下していない」と指摘。

「政府の役割は事業者間で競争がしっかり働く環境整備」として、格安携帯電話会社も含めた事業者間の競争環境を整えていく姿勢を強調しました




西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,豊明市,碧南市,西尾市,碧南市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)

東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）

西尾張（一宮市、稲沢市、清須市、津島市、愛西市、弥富市、あま市、春日町、大治町、蟹江町、飛島村）

東尾張（瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、北名古屋市、東郷町、長久手町、豊山町、大口町、扶桑町）

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