今日6月28日には、国家公務員に対しての夏ボーナスが支給されたそうです

管理職を除いた一般行政職の平均支給額は、65万9400円との事でした

民間での賃上げを受けて、国家公務員の給与も引き上げられたのに伴い、昨夏より2万2100円増えました支給月数は2・21カ月との事です そして、特別職への支給額は・・・。
岸田文雄首相が579万円、閣僚は422万円ですが、行財政改革への姿勢を示す為に、一部を自主返納するのに伴って、岸田首相は392万円、閣僚が327万円となりました。

報道で、こういった金額を目にしましたが、皆さんどう思われますか

国家公務員に本日３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給されました

管理職を除く一般行政職（平均３５歳）の支給額は、平均６８万１００円との事です

昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえて、昨夏より１千円多く、８年連続プラスとなりました安倍晋三首相は４０４万円、閣僚は３３７万円でした

一般行政職は支給平均年齢が０・５歳若くなり減額要因となった一方で、昨年の人事院勧告に基づき、支給月数が０・０２５カ月引き上げられて、月給の２・２２カ月分に増加。結果として支給額は増加しました。

支給額トップは最高裁長官の５７７万円（前年同期比８万円増）。衆参両院の議長は５３５万円（同８万円増）で、国会議員３１９万円（同５万円増）、中央省庁の事務次官３２８万円（同５万円増）となりました。

首相ら特別職は平成２４年から、行財政改革に取り組む姿勢を示す為、首相が支給額の３０％、閣僚が２０％を自主返納しています。内閣人事局の試算によりますと、返納後の金額は首相４０４万円（昨年同期比６万円増）、閣僚３３７万円（同５万円増）となりました。

新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、今年度の通常国会では「内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」（４月２７日の参院本会議、鈴木宗男参院議員）などと、ボーナス返上を求める声も上がっていました。

これに対し首相は「国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する」（同）と答えていました。




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生活保護受給者のパチンコ遊興をめぐる議論が盛んになっています

事の発端は昨年、大分県別府市がパチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回り、遊興を繰り返した数人に1カ月間の支給停止処分を下し事です。

これが2015年末の市議会で明らかになって話題となりました。
厚生労働省は「調査は適切ではない」としていますが、世間の反応は賛否両論です。

生活保護受給者による事件や新聞の投書などをきっかけに、再び問題がクローズアップされています。

ギャンブルの罰に「支給停止」に賛否

別府市では2015年10月、ケースワーカーら35人が市内のパチンコ店13店と競輪場を5日間巡回。発見した受給者25人に対して指導し、調査中に再び遊興していた9人の保護費支給を1〜2カ月間停止しました。別府市は前年度も同様の調査で6人の支給を停止しています。

これに「よくやった」「パチンコなんて言語道断」という賛同の声がネット上で湧き起こり、その一方で「個人の自由の領域」「人権やプライバシーを侵害している」と別府市への批判も噴出しました

そんな中、2月に大阪府枚方市で「パチンコに行く為」に6歳の息子を全裸で風呂に閉じ込めたとして妻と内縁の夫が逮捕された事件をきっかけに「パチンコ禁止」賛同派の勢いが増加

夫婦は無職で子供3人と5人暮らし。妻が生活保護を受給しており、これが「生活保護でパチンコは悪」とする意見を喚起する事になりました。

是非は別にしても、かなりの生活保護費がパチンコ遊興費に流れているのは間違いないでしょう。パチンコ店は生活保護費の支給日である毎月1日〜5日は高回収が見込める為に、出玉を絞るのが定番になっている程です。近年は一般ユーザーのパチンコ離れが進んでおり、店側にとって生活保護費と年金が大きな収益源になっています。


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