三菱ＵＦＪ銀行は、10月2日から店頭やＡＴＭ（現金自動預け払い機）での振込手数料を引き上げる方針を固めたそうです

振込金額による手数料の差も撤廃する為に、現在と比べて500円以上の値上げとなる場合があります
インターネットバンキングの手数料は、据え置くとの事です。
週内にも発表するそうです。

振込手数料は現在、店頭での他行あての場合が最も高額です
振込金額3万円以上は770円、3万円未満は594円です

これを990円に一本化するとの事です
ネットバンキングでの振り込みは、他行あてで3万円以上が220円、3万円未満が154円のままとする。

手数料の格差を大きくする事とで、人件費や維持費がかさむ店頭やＡＴＭから、ネットバンキングに誘導する。

三菱ＵＦＪ銀行による店頭、ＡＴＭでの手数料引き上げは、他の大手行にも影響を与える可能性がありますね


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三菱UFJや三井住友など、大手銀行が来年1月の固定型の住宅ローン金利を引き上げる見通しのようです

日本銀行が12月20日に金融緩和策を一部修正されて、長期金利が上昇した事が理由のようです。他の銀行も、金利引き上げの動きに追随するとみられています。

引き上げるのは、住宅ローン金利の指標となる10年固定などの基準金利です
欧米の利上げを受けて、今春以降上昇傾向にありましたが、大手行の関係者は今回の上げ幅について「直近数カ月より、大きくなる可能性がある」との事です。

各行は、数日中に発表する見込みのようです。引き上げ幅は各行が決めますが、専門家の間では10年固定で、12月時点からの引き上げ幅は0・2%幅前後になるとの見方が出ています


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2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とする事で最終調整に入ったそうです

8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通しです円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になります

最低賃金は、全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円です
労使の各代表と、有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示して、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させています。

国の審議会は、7月25日に詰めの協議を行いました。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響による物価高騰で労使ともに引き上げる方針については合意していましたが、引き上げ幅が焦点となっていました。 　

労働者側は、物価高を背景に大幅な引き上げを求めていました
一方、経営者側は、仕入れ価格の上昇を納入価格へ転嫁し切れずに収益が圧迫されていて、引き上げ幅は小幅にとどめたい考えのようです。

両者の間で、隔たりがありました。

7月25日以降、具体的な協議は行っていません。厚労省も含めて、水面下で調整を続けていたようですね。

その結果、物価高に加えて、中小企業などでも賃金が上がっている背景を踏まえて、30円以上の引き上げに踏み切る見通しです

最低賃金の目安は例年、7月中旬〜下旬に決定しています。昨年は、最低賃金の引き上げに熱心な菅義偉前首相による政治主導で過去最高額の28円で決着しています

この決定を不服とした経営者側が、採決を求める異例の事態に発展していました

今回は昨年の反動もあった為に、労使代表と有識者委員の議論を尊重する形で進められたそうで、客観的な資料に基づく合意形成が行われて、例年よりも長引いていました。

10月頃から、各都道府県別に新たな最低賃金を適用する為、地方での審議会を経る必要があり、期限が迫っていました。



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