加入者の配偶者に支給される年金の一部が、支給対象外とされた7人が訴訟を起こしました

いずれも国側が判決を待たずに、全額を支給していたそうです

支給要件の有無の確認が、曖昧だったのが原因とみられています支給対象外とされた人は約4万5千人いるとされ、原告弁護団は「他にも支給を受けられる人がいる」と指摘していましたが、国側は再通知や調査はしないようです

厚生労働省は2017年、事務処理のミス等で、公的年金の支給漏れが見つかったと発表しました年金加入者の配偶者が65歳になると、年金額に上乗せされる「振替加算」が、約10万人に対して総額約598億円の未払いだったとしました。

一方、これとは別に約4万5千人については、未払い対象ではないとも公表しました。年金加入者との同居などを示す「生計維持関係」が「ない」と申告があった為に、支給要件を満たさないというのが理由でした。

申告に誤りがあると申し出ても、時効を適用して過去5年分しか払わないとしましたですが、このうち79〜87歳の7人が19〜20年、支給要件を満たすとして振替加算の全額払いなどを求めて東京地裁にそれぞれ提訴

「『生計維持関係がない』との申告をそもそもしていない。国が勝手に『ない』と判断した」と訴えました。

国側は請求棄却を求めましたが、突如、原告の主張を受け入れる形で「再度精査したところ生計維持関係があると申し立てた可能性がある」と説明しました。

判断を一転させた詳しい理由は述べないまま、判決が出る前に、7人に対して時効にかかるとして支給していなかった全額の計約990万円（1人あたり約85万円〜約264万円）を支払いました。

報道では、厚労省の年金局事業管理課は、振替加算が支給されるべき対象者数は「不明」として、あらためて調査する予定もないと回答していました

一方で、「当人から年金事務所に相談があれば対応を検討する」ともしています