政府は、複数ある「年収の壁」のうち、130万円を超えたパート労働者の皆さんについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めました

雇用主が一時的な増収だと証明して、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表して、10月から始めたい考えのようですね

社会保険の適用が、企業の従業員数などによって異なる為に、年収の壁は複数存在しています
従業員100人以下の場合は、年収130万円以上になると扶養から外れて、社会保険料を納める必要があります。

「130万円の壁」と呼ばれているのです

手取りが減る一方で、将来的に受け取れる年金額が変わらない為に、パート労働者らの間で「就業調整」が発生しています。人手不足に、拍車をかけていました

これまでも一時的な増収であれば、過去の給与などから扶養にとどまる事が可能でしたが、具体的な要件を明示していませんでした。

目安を示す事で、就業調整する事なく働ける環境を整える狙いがあり、2年連続まで認める事としました

政府は、従業員100人超の企業で働くパート労働者らに社会保険料負担が生じる「106万円の壁」では、労働時間を延ばしたり、賃上げしたりした企業に助成金を出す方針のようですね

一部の企業で、配偶者手当を出す基準になっている「103万円の壁」は、見直しの手順を中小企業にわかりやすく周知する施策をパッケージに盛り込んでいます



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食品代など物価の高騰が続く中、6月に支払われる年金が前年と比べて0・4％減額します

年金は2月、4月、6月、8月、10月、12月と、年6回に分けて支払われます。減額となる今年度の年金（4月・5月分）は、6月15日に初めて受け取る形となります。

年金の保険料を納める現役世代の賃金が、新型コロナの影響などで減った為で、引き下げは2年連続となります

日本に住む20歳以上60歳未満全ての人が加入する「国民年金」の支給額は、月額6万5千75円から6万4千816円に259円減少、会社員らが入る厚生年金は22万496円から21万9千593円に903円減少します。
（平均的な収入のある夫婦2人の世帯）

年額にすると1万3千944円減額する計算ですね

また、物価の変動に応じて変動する老齢年金生活者支援給付金（65歳以上で同一世帯全員が住民税非課税の人が対象）も、5030円から5020円に引き下がります

年金受け取りは、65歳以外も可能今年度から老齢年金の受け取る年齢にも大きな変化がありました。老齢年金とは、老後の生活を支える為に給付される年金の事で、私達がイメージする年金の事です。（他にも年齢に関わりなく給付される遺族年金や障害年金がある）

老齢年金の受け取り開始年齢は65歳が原則ですが、本人が希望すれば60〜70歳の間で受け取り開始時期を自由に選ぶ事が出来ました。

更に2022年度4月から、繰り下げ受給の上限年齢が75歳まで引き上げられる事になりました。 繰り上げて受給する場合の減額率は、1ヶ月早めると0・4％減となる為、1年繰り上げると4・8％減、最大である60歳まで繰り上げると、年金は早く貰えますが受給額は24％減となります

一方で、繰り下げて受給する場合の増額率は、1ヶ月遅らせると0・7％増となる為、1年繰り下げると8・4％、70歳で42％増、更に75歳まで繰り下げると、年金は遅く貰う事になりますが、受給額は84％増となります。

日本年金機構のHPでは、一例として、年金額が180万円の人が、75歳に「繰り下げ」た場合、本来の年金額180万円に加えて、繰り下げ加算額が151・2万円、合計331・2万円給付されるとしています。

「繰り上げ」か「繰り下げ」か

早く貰うべきか、遅く貰うべきか
判断が難しいですね

いつまで生きられるか、つまり自分の「寿命」が分からないですからね

70歳に繰り下げて42％増額された年金を受給しますと、65歳から年金を受給した場合に比べて、受給総額は81歳で追い抜く計算となります。

また、75歳に繰り下げた場合は、86歳で追い抜く計算となります。

日本人の平均寿命は男性が約82歳、女性が約88歳（2020年のデータです）です。年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年改訂される他、制度改正もされるので、長生きをしながら、どのような老後の生活を描くか柔軟に考えていく必要がありますね



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老後の生活費は月23万〜30万円ほど

「年金だけでは生活していけない」と言われて久しい昨今です

実際の数字は、どうなっているのでしょうか
名古屋の探偵が、平均的な受給額について、平均的な支出と併せて見ていきます。

総務省「家計調査」（世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出）によりますと、世帯主が60歳以降世帯の平均消費支出額は次のとおりです（2020年）。

・60〜69歳の世帯：月28万2,997円
・70歳以降の世帯：月22万9,931円

また、金融広報中央委員会の調査（家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］2020年調査結果）によりますと、老後の生活費として現役世代が見込んでいる金額は、平均で月29万円ほどとなっています。

年金の平均受給額は、モデル世帯で月22万496円ですが・・・

一方、年金受給額はどうなっているのでしょうか

厚生労働省によりますと、モデル世帯（後述）の年金月額は、22万496円（2021年度）との事です。内訳は、夫の老齢厚生年金が9万346円、老齢基礎年金が6万5,075円、妻の老齢基礎年金が6万5,075円となっています。
ちなみにモデル世帯とは、夫が厚生年金に40年加入して、妻が第3号被保険者を含め、国民年金を40年納めた場合です


実際の年金受給額はモデル世帯より少ない

一般には、この数字が平均の年金額とされているようなのですが、モデル世帯のような条件の良い世帯は現実には少数派です

なので、実際の年金額はもっと少なくなります

実際の年金額の平均は、日本年金機構の統計（2020年8月末現在）によると次の通りです。

・厚生年金：月14万6,450円（20年以上加入の場合、基礎年金含む）
・基礎年金：月5万5,217円

夫が会社員、妻が専業主婦というモデルに合わせた場合、平均の年金額は20万1,667円になりますやはり、モデル世帯の年金額より少ないですね

60歳から69歳の支出額から見ますと、約8万円不足しています
70歳以降の支出額から見ますと、約3万円の不足となりますね

ただし、あくまでも平均の金額から単純計算した数字ですので、家庭によって不足額は多くも少なくもなりえますからね

「うちではどうなるの？」をしっかり把握しておくことが大切です。

今後はマクロ経済スライドや、年金額改定ルールの見直しにより年金額は増えにくくなる

マクロ経済スライドとは、年金額に少子高齢化による影響を織り込んで、物価が上がっても年金の伸びを抑える仕組みです。
また、2016年末に成立した年金額改定ルールの影響もあり、年金がこれまで以上に増えにくくなるのではないかと思われます


老後資金はしっかり貯め、できるだけ働き続ける

この様に、年金暮らしで悠々自適という生活は、もはや過去の事となってしまった可能性が高いのです

不足分は、働いて勤労収入を得るか、預貯金などの金融資産を取り崩してまかなうしかありません
 現在では再雇用の制度などで、事実上の65歳定年が定着しつつあります。

それ以降も、働く場所がある限りは働いて収入を確保すると同時に、老後資金をしっかりと準備しておく事が必須と言えそうですよ




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東京都豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」が年金データ入力を巡り契約違反をしていた問題

日本年金機構は２６日、入力ミスで約１０万４０００人に計約２０億円の過少支給があったと発表しました。過大支給も約４万５０００人、計約８０００万円あった。年金機構は外部の専門家を入れた調査組織で原因を調べるそうです

年金機構によりますと、過少支給のうち約７万９０００人（計約１９億６０００万円）は入力漏れが原因で、不足額は平均２万５０００円程度、最大５万円でした。誤入力も約２万５０００人分あり、平均２１００円少なかった。過大支給は誤入力が原因で約４万５０００人分、平均１８００円多かった。いずれも４月までに調整する様です。

年金機構は、２人１組で手作業で入力するよう指定していましたが、ＳＡＹ企画は機器に読み込ませてデータ化。読み取りミスのチェックもしなかったという。 同社は、受給者約５００万人分の扶養家族の氏名の入力を中国の業者に再委託する契約違反もありました。

中国の業者は手作業で正確に入力したが、データを受け取ったＳＡＹ企画が情報を整理する際に誤変換され、約５５万人分の源泉徴収票で氏名の表示誤りが発生しました。

年金機構は「人手不足から契約に違反した入力方法を用い、ずさんな原票管理で入力漏れも発生した」とみています

年金機構は２７日から専用ダイヤルで、入力ミスに該当するか問い合わせに応じるとの事です。


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年金未納者が約4割

年金が破綻するのではないかと言われている根拠として、「年金保険料未納者」の存在があります

マスコミなどでよく報道されているのは、「年金未納者が約4割もいる」ということ

この報道を単純に受け止めると

「日本人の4割も年金保険料を払っていないのだから、こりゃ破綻するかもしれない」

と思うのは当然
しかし、この4割というのは日本人全体の4割という訳ではありません。

みなさんの多くはサラリーマンだと思いますが、サラリーマンは保険料を源泉徴収されていますから、まず未納になる事は無いのです。
働いている人の7割以上はサラリーマンなのですから、これだけ見ても未納4割というのは不自然です。ではこの4割というのは一体何の数字なのでしょうか？

それは自営業や学生、無職の人たちの納付率が約6割であることから「4割が未納」だと言われているのです。

少し細かい数字を見てみると、こうした自営業等の人達は約1904万人います。
これらの人たちの内、ちゃんと保険料を納めている人が1138万人（約6割）いますので、保険料を払っていない人は残りの766万人です

この内、所得が低かったり、震災に遭って職を失ったりといった様々な理由で保険料を免除されている人たちが568万人いますから、いわば「確信犯」的に保険料を納めていない人は766万人から568万人を引いた198万人という事になります。

年金保険料を納める義務のある人は6775万人いますので、保険料未納の198万人は全体の2.9％ということになります。そう、4割などではなくてたった3％弱なのです

もちろん3％とは言っても、200万人近い人が未納のままということはあまり良いことではありません。だからといって、年金制度がすぐに破綻するという事にはなりません。

しかもこの3％の人たちには将来、年金が支払われることはありません。保険料を払っても払わなくても年金が支給されるというのであれば、真面目に払っているサラリーマンが損することになり、不公平だからです。

更に年金保険料は国が半分負担しています。

国が、という事は我々が払った税金なのです
つまり我々が払った税金が年金という形で将来戻ってくるといってもいいでしょう。したがって保険料を払っていない人は自分が払った税金が戻ってこないという事になる訳です。

だとすれば、ひょっとしたら未納の人が増えたら年金財政は今以上に健全化するかもしれません

いずれにしても表面的な「4割」という数字に惑わされない様にする事が大切ですね


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