iPhoneへのマイナンバーカード機能の搭載時期が「2025年春の後半」に決まりました

報道で見ましたが、5月30日9時30分より岸田総理と、アップルのティム・クックCEOによるテレビ会談が行なわれ、マイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載する事について確認されたようですね

マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載では、Androidにおいて2023年5月から「電子証明書機能」の搭載がスタートしています

マイナンバーカードのもう一つの機能である属性証明機能(氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真の証明)のスマホ搭載については、現在改正法案を参議院で審議中となっています。

法案が通過したら、マイナンバーカードを持ち運ばずに、スマートフォンだけで、殆どのマイナンバーカードの機能をカバー出来る様になりますね



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岸田総理は、東証のプライム市場に上場している企業全てについて、2030年までに女性役員比率を30%以上とする事を目指す、と明らかにされました

報道より。。。

岸田総理
「日本を代表するプライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30%以上とする事を目指します」

岸田総理は、総理官邸で開かれた「男女共同参画会議」でこの様に述べられてみえました。
6月にとりまとめる「女性版骨太の方針」に向けて、企業の女性登用を加速させるそうです。

この他には、

・女性の所得向上と経済的自立に向け、いわゆるL字カーブ解消のための環境整備や、
・女性への暴力根絶に向け、被害者の保護のみならず、公的機関と民間団体の新たな連携の仕組みの具体化

などを急ぐ考えを示されてみえました



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読者の皆さん、ご無沙汰しています。BOZZから「そろそろ原稿書け！」と厳命を受け（笑）、実際質問も幾つかいただいていますので、それらも踏まえ、まずは来年の日本経済がどうなるかを考えてみましょう。

私は結論として、今も日本の景気は悪いですが、来年もそれが継続するだろうと予測しています。というのは、現段階でも既に3つのリスクファクターが明確だからです。 　

一つ目は、米国とヨーロッパが景気後退に陥るリスクです。これだけ短期間で金利を上げまくったのですから、その代償で、当然ながら来年の早い段階で欧米の経済が失速する可能性は十分にあります。中国経済も低成長が続きそうなことを考えると、世界経済全体は冷えた感じになりかねませんので、当然ながら日本経済にも影響します。　

二つ目は、円安とエネルギー価格高騰の継続です。まず円安については、日米の金利差がこれだけ拡大し、米国のバイデン大統領が“強いドル”を是認している中では、当分続くと考えた方が良いと思います。

円ドルレートについては、色んなデータを付き合わせると、短期的には155円/ドルくらいまで行っておかしくないと思いますが、政府が150円/ドルを防衛線に介入で頑張っているという感じでしょうか。もちろん、来年になって米国経済のリセッションが明確になると、今度はFRBが利下げを始めるでしょうから、そこで多少円高に戻る可能性はあるにしても、長期的にも円安が続いておかしくないと思っています。

また、エネルギー価格についても、ロシア・ウクライナがいつ停戦するか分からない中、プーチンは天然ガス価格を西側攻撃の材料に使い続けること、米国の世界でのプレゼンス低下に伴って、中近東諸国が米国の言うことを聞かなくなっていることなどを考えると、当面高止まりが続くと考えるべきです。

三つ目は、10/28に公表される政府の経済対策が景気浮揚には力不足だということです。政府の財政出動規模は30兆円くらいになりそうですが、その多くが電気・ガス料金やガソリン価格の抑制に使われ、その期間もそう長くないことを考えると、来年の日本の経済成長率を大きく引き上げるとは考えられません。

以上から、私は個人的に、来年も日本経済は厳しい状況が続くと予想しています。政権が打ち出す経済政策を見ていて、岸田総理が本当に経済を良くしたい、物価上昇率を超える賃上げを実現して庶民の家計を楽にしたい、と真剣に考えているとは思えないからです。

この状況に私たち市民の側がどう対処すべきかについては、長くなるので次回書きたいとおもいます。

探偵ファイルより
岸 博幸（きし ひろゆき)慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。

前回の続き的な内容になるのですが、旧統一教会問題を巡る自民党の対応もかなりマズいのではないかと思っています。

所属国会議員の調査結果が甘過ぎるという点はもちろんですが、それ以上に大丈夫かと心配になるのは、この問題に対する行政上の対応が不十分な中で、岸田総理が「所属国会議員は・・・しがらみを捨て、当該団体との関係を断つ」と明言したことです。

というのは、現行制度の下で本当に“関係を断つ”には、例えば事務所スタッフや選挙ボランティアの募集に応募してきた一般人に対しては、「あなたはどの宗教を信じていますか？」と質問しなければなりません。でも、これをやった瞬間、その国会議員は憲法違反を問われることになります。旧統一教会が宗教法人である以上、憲法20条の信教の自由の侵害となるからです。企業だって新入社員の面接などの際、絶対にそんな質問は出来ません。だからこそ、本来はまず旧統一教会に対する行政上の対応を明確にして、政党などがそれに基づいて憲法違反ではない対応を出来るようにしなければならないのです。

考え得る行政上の対応としては、例えば旧統一教会から宗教法人格を剥奪するという手もあります。ただ、宗教法人法の改正には長い年月がかかることが予想されるので、これは現実的ではありません。その場合、フランスの反カルト法のような法律を制定し、宗教法人とは別の次元で問題ある組織を特定できるようにする手もあります。日本でも、例えば暴対法で暴力団は排除されますし、また、かつてはオウム真理教の事件を受けて、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（オウム新法）を制定した経験を踏まえ、旧統一教会にターゲットを絞った新法を制定する手もあるかと思います。そうした行政対応をしっかりやった上で、合法的に（宗教の差別ではなく法律上問題がある団体が対象）“関係を断つ”のならば分かります。しかし、そうした周到な準備・対応をせず、本件への行政対応は役所任せで、今の世の中の騒ぎへの対応を政治の側だけでやろうというのは無理なのです。　

なので、岸田政権にはこれが正念場と思ってしっかりした対応をして欲しいです。じゃないと、10月からの臨時国会の議論も旧統一教会問題ばかりになりかねません。でも、景気は既にかなり悪くなってきているし、安全保障問題での腰の据わった対応が求められる中、日本にそんな余裕はないのです。


岸 博幸（きし ひろゆき) 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。

岸田政権の今の経済政策で日本の株価は今後上がるかと言うと、厳しいと言わざるを得ません。

5月5日に岸田総理がロンドンのシティで行った講演がそれを証明しているので、改めてこの講演の内容を振り返ってみましょう。シティでの講演ですから相手は欧州の投資家で、日本への投資を促すために行われたのですが、その内容はざっくり言って以下の通りでした。

・日本には課題が多いから改革を進める（“改革”という言葉だけで、その具体策には何も言及せず）

・官民連携で人、科学技術、スタートアップ、グリーン・デジタルの４分野に投資する

・NISAの拡充などで貯蓄から投資へのシフトを進め、国民の資産所得を倍増させる

残念ながら、これでは海外の投資家は誰も納得しません。彼らは、日本経済の問題点は生産性の低さや新陳代謝の遅れであり、その改善には大胆な改革を進める以外ないと分かっているからです。そうした経済のプロを相手に、改革という単語だけ出して、あとは日本政府が大好きな産業政策（＝政府介入）を成長分野でやりますと言っても効果はありません。

また、NISA拡充で国内マネーを投資に向かわせると言っても、肝心の投資先の生産性改善が期待できなかったら、国民が損するだけで株価の持続的上昇は期待できません。（ちなみに、資産所得倍増というのは政府の公式の場で検討されておらず、この講演用に急拵えで考えたと思われます。）

こういう内容でしたから、欧米のメディアでは岸田総理の講演についての報道は非常に少なかったのです。大きく報道していたのは日本だけです。　

加えて言えば、この講演で岸田総理は、コロナ対応について“6月に水際対策をG7諸国並みに緩和する”という余計な発言もしています。日本に来てくれと言いたかったんでしょうが、結果的にコロナ対応での先進国と比べた日本の遅れを際立たせただけです。

以上から分かるように、講演するに足る内容がないのだから、シティで講演をやるべきではありませんでした。それでも講演したのは、せっかく海外に行くのだから総理の出番を作らなくてはと官邸の官僚が慮ったからに他なりません。 　

かつ、深刻なのは、関係者の情報によると、講演をやった日の夜、岸田総理は周囲に“自分の講演は評判良かったんだってね”と言っていたことです。 　

これらの事実から推測できるのは、岸田総理はともかくとして、官邸の官僚たちは真剣に経済を良くしようとは考えておらず、また総理に耳障りの良い情報しか上げていないのではないか、ということです。

これでは政策要因で日本の株価が上昇することは当分期待できません。自民党のある人が、ほとんど何もしない岸田政権の支持率が上昇を続けるのを指して“無策無敵”と評していましたが、まさに言い得て妙です。投資をされている方は、くれぐれも政権支持率に騙されないように注意してください。 　

しかし、岸田総理は真面目で良い方であることを考えると、ご本人が今の状況で満足しているとは思えないのですが。。。それでも変化が期待できるのは参院選後になってしまいそうです。


岸 博幸（きし ひろゆき)
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。






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