岸博幸
2025年01月08日
2024年12月18日
岸博幸教授から推薦いただく探偵社ガルエージェンシー
岸教授から頂いたコメントです（原文のまま）。
ガルさんは僕が最も信頼する探偵社です。宣伝だけ長けていたり形だけ全国ネットを謳う探偵社が多い中で、ガルさんは調査力を高めることに重点的に取り組み、だからこそ全国100ヶ所以上の拠点を持っています。かつ、NPO法人・児童虐待ZEROなど社会貢献にも積極的に取り組んでいるのが素晴らしいんです。調査が必要なら、ガルさんに依頼されることを強くお勧めします！
岸 博幸（きし ひろゆき)氏略歴
慶應義塾大学大学院教授、RIZINアドバイザー。
専門分野は経営戦略、メディアコンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与を歴任。経済産業省に入省し、１９９０年にコロンビア大学大学院に留学しＭＢＡ取得。資源エネルギー庁長官官房を経て内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室のグループリーダーを務めた。２００１年に経済財政政策担当大臣補佐官に就任。２００２年からは金融担当大臣補佐官を兼務。２００４年は経済財政政策担当・郵政民営化担当大臣の政務担当秘書官に就任し、郵政民営化に携わる。２００８年に慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授に就任。２０１０年よりエイベックス・マーケティング（株）の取締役に就任。２０１３年から大阪市特別顧問、大阪府特別顧問。２０２１年７月、菅内閣で内閣官房参与に命じられ、成長戦略、規制改革、 経済・産業政策、広報戦略を担当。
テレビビートたけしのTVタックル（テレビ朝日） - パネラー。
そこまで言って委員会NP（読売テレビ） - パネラー。
かんさい情報ネットten.（読売テレビ） - パネラー。
情報ライブ ミヤネ屋（読売テレビ）- コメンテーター。
全力!脱力タイムズ (フジテレビ) - 不定期解説員。
サンデージャポン（TBSテレビ）- 不定期コメンテーター。
ドデスカ!（名古屋テレビ）- 隔週水曜日コメンテーター。
探偵に浮気調査,不倫,尾行,素行調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに
愛知県名古屋市（東区,中区,中村区,中川区,千種区,天白区,名東区,緑区,熱田区,昭和区,瑞穂区,守山区,西区,北区,南区,港区）
西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,みよし市,碧南市,西尾市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)
東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）
西尾張（一宮市,稲沢市,清須市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,春日町,大治町,蟹江町,飛島村）
東尾張（瀬戸市,春日井市,犬山市,江南市,小牧市,尾張旭市,岩倉市,豊明市,日進市,北名古屋市,東郷町,長久手町,豊山町,大口町,扶桑町）
名古屋駅の探偵はガルエージェンシー愛知
（愛知県内・名古屋市を中心に調査を行う探偵社）
愛知県名古屋市東区代官町３４−１２ JBビル３階
０１２０−５０３−６６６または
０５２−９３７−８１３０（お気ガルに）探偵 愛知
岐阜圏域
岐阜市・羽島市・各務原市・山県市・瑞穂市・本巣市・岐南町・笠松町・北方町
西濃圏域
大垣市、海津市、養老郡（養老町）不破郡（垂井町、関ヶ原町）、安八郡（神戸町、輪之内町、安八町）
揖斐郡（揖斐川町、大野町、池田町）
中濃圏域
関市・美濃市・美濃加茂市・可児市・郡上市・加茂郡（坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村）・可児郡（御嵩町）
東濃圏域
多治見市・瑞浪市・土岐市（東濃西部地域）・中津川市、恵那市（東濃東部地域）
飛騨圏域
高山市・飛騨市・下呂市・白川村
岐阜の探偵はガルエージェンシー岐阜中央
（岐阜県を中心に調査を行う探偵社）
岐阜県岐阜市今小町３０番地 グランドステージ２階
０１２０−１７５−６６６または
０５８−２６７−０６６６（お気ガルに）探偵 岐阜
ガルさんは僕が最も信頼する探偵社です。宣伝だけ長けていたり形だけ全国ネットを謳う探偵社が多い中で、ガルさんは調査力を高めることに重点的に取り組み、だからこそ全国100ヶ所以上の拠点を持っています。かつ、NPO法人・児童虐待ZEROなど社会貢献にも積極的に取り組んでいるのが素晴らしいんです。調査が必要なら、ガルさんに依頼されることを強くお勧めします！
岸 博幸（きし ひろゆき)氏略歴
慶應義塾大学大学院教授、RIZINアドバイザー。
専門分野は経営戦略、メディアコンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与を歴任。経済産業省に入省し、１９９０年にコロンビア大学大学院に留学しＭＢＡ取得。資源エネルギー庁長官官房を経て内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室のグループリーダーを務めた。２００１年に経済財政政策担当大臣補佐官に就任。２００２年からは金融担当大臣補佐官を兼務。２００４年は経済財政政策担当・郵政民営化担当大臣の政務担当秘書官に就任し、郵政民営化に携わる。２００８年に慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授に就任。２０１０年よりエイベックス・マーケティング（株）の取締役に就任。２０１３年から大阪市特別顧問、大阪府特別顧問。２０２１年７月、菅内閣で内閣官房参与に命じられ、成長戦略、規制改革、 経済・産業政策、広報戦略を担当。
テレビビートたけしのTVタックル（テレビ朝日） - パネラー。
そこまで言って委員会NP（読売テレビ） - パネラー。
かんさい情報ネットten.（読売テレビ） - パネラー。
情報ライブ ミヤネ屋（読売テレビ）- コメンテーター。
全力!脱力タイムズ (フジテレビ) - 不定期解説員。
サンデージャポン（TBSテレビ）- 不定期コメンテーター。
ドデスカ!（名古屋テレビ）- 隔週水曜日コメンテーター。
探偵に浮気調査,不倫,尾行,素行調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに
愛知県名古屋市（東区,中区,中村区,中川区,千種区,天白区,名東区,緑区,熱田区,昭和区,瑞穂区,守山区,西区,北区,南区,港区）
西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,みよし市,碧南市,西尾市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)
東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）
西尾張（一宮市,稲沢市,清須市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,春日町,大治町,蟹江町,飛島村）
東尾張（瀬戸市,春日井市,犬山市,江南市,小牧市,尾張旭市,岩倉市,豊明市,日進市,北名古屋市,東郷町,長久手町,豊山町,大口町,扶桑町）
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愛知県名古屋市東区代官町３４−１２ JBビル３階
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岐阜圏域
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西濃圏域
大垣市、海津市、養老郡（養老町）不破郡（垂井町、関ヶ原町）、安八郡（神戸町、輪之内町、安八町）
揖斐郡（揖斐川町、大野町、池田町）
中濃圏域
関市・美濃市・美濃加茂市・可児市・郡上市・加茂郡（坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村）・可児郡（御嵩町）
東濃圏域
多治見市・瑞浪市・土岐市（東濃西部地域）・中津川市、恵那市（東濃東部地域）
飛騨圏域
高山市・飛騨市・下呂市・白川村
岐阜の探偵はガルエージェンシー岐阜中央
（岐阜県を中心に調査を行う探偵社）
岐阜県岐阜市今小町３０番地 グランドステージ２階
０１２０−１７５−６６６または０５８−２６７−０６６６（お気ガルに）探偵 岐阜
2024年04月12日
岸博幸教授/余命10年 多発性骨髄腫になって、やめたこと・始めたこと。
元官僚の大学院教授・岸博幸教授が、本を出版されてみえます
岸教授より
病気をきっかけとした僕の反省と決心、人生観の変化、それを踏まえた日本の将来に向けた提言などを「余命10年」（幻冬社）という本にまとめました。
ご関心ある方はぜひお読みいただければ幸いです。
がん、余命10年、岸博幸が悟った、人生でやるべきこと、やめるべきこと。
ゲーテwebで1200万PVを獲得した独白記事を大幅加筆して、書籍化。
同世代、子を持つ親、若者、日本の未来に最期に言いたいこと。元官僚の大学院教授・岸博幸が、人生の締め切りがわかったことで気づいた、残りの人生を“ハッピー”に生きるための究極の思考法。
仕事、たばこ、過保護だった子育て、白髪染め、マルチタスク、酒、変化に動じること・・・、すぐにやめるべきこと、すぐに始めるべきこととは。
探偵に浮気調査,不倫,尾行,素行調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに
愛知県名古屋市（東区,中区,中村区,中川区,千種区,天白区,名東区,緑区,熱田区,昭和区,瑞穂区,守山区,西区,北区,南区,港区）
西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,みよし市,碧南市,西尾市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)
東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）
西尾張（一宮市,稲沢市,清須市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,春日町,大治町,蟹江町,飛島村）
東尾張（瀬戸市,春日井市,犬山市,江南市,小牧市,尾張旭市,岩倉市,豊明市,日進市,北名古屋市,東郷町,長久手町,豊山町,大口町,扶桑町）
名古屋駅の探偵はガルエージェンシー愛知
（愛知県内・名古屋市を中心に調査を行う探偵社）
愛知県名古屋市東区代官町３４−１２ JBビル３階
０１２０−５０３−６６６または
０５２−９３７−８１３０（お気ガルに）探偵 愛知
岐阜の探偵はガルエージェンシー岐阜中央
（岐阜県を中心に調査を行う探偵社）
岐阜県岐阜市今小町３０番地 グランドステージ２階
０１２０−１７５−６６６または
０５８−２６７−０６６６（お気ガルに）探偵 岐阜
岸教授より
病気をきっかけとした僕の反省と決心、人生観の変化、それを踏まえた日本の将来に向けた提言などを「余命10年」（幻冬社）という本にまとめました。
ご関心ある方はぜひお読みいただければ幸いです。
がん、余命10年、岸博幸が悟った、人生でやるべきこと、やめるべきこと。
ゲーテwebで1200万PVを獲得した独白記事を大幅加筆して、書籍化。
同世代、子を持つ親、若者、日本の未来に最期に言いたいこと。元官僚の大学院教授・岸博幸が、人生の締め切りがわかったことで気づいた、残りの人生を“ハッピー”に生きるための究極の思考法。
仕事、たばこ、過保護だった子育て、白髪染め、マルチタスク、酒、変化に動じること・・・、すぐにやめるべきこと、すぐに始めるべきこととは。
探偵に浮気調査,不倫,尾行,素行調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに
愛知県名古屋市（東区,中区,中村区,中川区,千種区,天白区,名東区,緑区,熱田区,昭和区,瑞穂区,守山区,西区,北区,南区,港区）
西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,みよし市,碧南市,西尾市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)
東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）
西尾張（一宮市,稲沢市,清須市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,春日町,大治町,蟹江町,飛島村）
東尾張（瀬戸市,春日井市,犬山市,江南市,小牧市,尾張旭市,岩倉市,豊明市,日進市,北名古屋市,東郷町,長久手町,豊山町,大口町,扶桑町）
名古屋駅の探偵はガルエージェンシー愛知
（愛知県内・名古屋市を中心に調査を行う探偵社）
愛知県名古屋市東区代官町３４−１２ JBビル３階
０１２０−５０３−６６６または０５２−９３７−８１３０（お気ガルに）探偵 愛知
岐阜の探偵はガルエージェンシー岐阜中央
（岐阜県を中心に調査を行う探偵社）
岐阜県岐阜市今小町３０番地 グランドステージ２階
０１２０−１７５−６６６または０５８−２６７−０６６６（お気ガルに）探偵 岐阜
2023年09月25日
岸博幸教授/探偵社ガルのイメージキャラクターに
岸博幸教授が、総合探偵社ガルエージェンシーのイメージキャラクターに
岸教授から頂いたガルの紹介文です。
ガルさんは僕が最も信頼する探偵社です。宣伝だけ長けていたり形だけ全国ネットを謳う探偵社が多い中で、ガルさんは調査力を高めることに重点的に取り組み、だからこそ全国100ヶ所以上の拠点を持っています。
かつ、NPO法人・児童虐待ZEROなど社会貢献にも積極的に取り組んでいるのが素晴らしいんです。
調査が必要なら、ガルさんに依頼されることを強くお勧めします！
経済産業省に入省し、１９９０年にコロンビア大学大学院に留学しＭＢＡ取得。
資源エネルギー庁長官官房を経て内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室のグループリーダーを務めた。２００１年に経済財政政策担当大臣補佐官に就任。
２００２年からは金融担当大臣補佐官を兼務。
２００４年は経済財政政策担当・郵政民営化担当大臣の政務担当秘書官に就任し、郵政民営化に携わる。
２００８年に慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授に就任。
２０１０年よりエイベックス・マーケティング（株）の取締役に就任。
２０１３年から大阪市特別顧問、大阪府特別顧問。
２０２１年７月、菅内閣で内閣官房参与に命じられ、成長戦略、規制改革、 経済・産業政策、広報戦略を担当。
テレビ
ビートたけしのTVタックル（テレビ朝日） - パネラー。
そこまで言って委員会NP（読売テレビ） - パネラー。
かんさい情報ネットten.（読売テレビ） - パネラー。
情報ライブ ミヤネ屋（読売テレビ）- コメンテーター。
全力!脱力タイムズ (フジテレビ) - 不定期解説員。
サンデージャポン（TBSテレビ）- 不定期コメンテーター。
ドデスカ!（名古屋テレビ）- 隔週水曜日コメンテーター。
岸教授から頂いたガルの紹介文です。
ガルさんは僕が最も信頼する探偵社です。宣伝だけ長けていたり形だけ全国ネットを謳う探偵社が多い中で、ガルさんは調査力を高めることに重点的に取り組み、だからこそ全国100ヶ所以上の拠点を持っています。
かつ、NPO法人・児童虐待ZEROなど社会貢献にも積極的に取り組んでいるのが素晴らしいんです。
調査が必要なら、ガルさんに依頼されることを強くお勧めします！
岸 博幸（きし ひろゆき)
慶應義塾大学大学院教授、RIZINアドバイザー。専門分野は経営戦略、メディアコンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与を歴任。
経済産業省に入省し、１９９０年にコロンビア大学大学院に留学しＭＢＡ取得。
資源エネルギー庁長官官房を経て内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室のグループリーダーを務めた。２００１年に経済財政政策担当大臣補佐官に就任。
２００２年からは金融担当大臣補佐官を兼務。
２００４年は経済財政政策担当・郵政民営化担当大臣の政務担当秘書官に就任し、郵政民営化に携わる。
２００８年に慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授に就任。
２０１０年よりエイベックス・マーケティング（株）の取締役に就任。
２０１３年から大阪市特別顧問、大阪府特別顧問。
２０２１年７月、菅内閣で内閣官房参与に命じられ、成長戦略、規制改革、 経済・産業政策、広報戦略を担当。
テレビ
ビートたけしのTVタックル（テレビ朝日） - パネラー。
そこまで言って委員会NP（読売テレビ） - パネラー。
かんさい情報ネットten.（読売テレビ） - パネラー。
情報ライブ ミヤネ屋（読売テレビ）- コメンテーター。
全力!脱力タイムズ (フジテレビ) - 不定期解説員。
サンデージャポン（TBSテレビ）- 不定期コメンテーター。
ドデスカ!（名古屋テレビ）- 隔週水曜日コメンテーター。
探偵に浮気調査,不倫,尾行,素行調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに
愛知県名古屋市（東区,中区,中村区,中川区,千種区,天白区,名東区,緑区,熱田区,昭和区,瑞穂区,守山区,西区,北区,南区,港区）
西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,みよし市,碧南市,西尾市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)
東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）
西尾張（一宮市,稲沢市,清須市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,春日町,大治町,蟹江町,飛島村）
東尾張（瀬戸市,春日井市,犬山市,江南市,小牧市,尾張旭市,岩倉市,豊明市,日進市,北名古屋市,東郷町,長久手町,豊山町,大口町,扶桑町）
名古屋駅の探偵はガルエージェンシー愛知
（愛知県内・名古屋市を中心に調査を行う探偵社）
愛知県名古屋市東区代官町３４−１２ JBビル３階０１２０−５０３−６６６または
０５２−９３７−８１３０（お気ガルに）探偵 愛知
岐阜の探偵はガルエージェンシー岐阜中央
（岐阜県を中心に調査を行う探偵社）
岐阜県岐阜市今小町３０番地 グランドステージ２階０１２０−１７５−６６６ または
０５８−２６７−０６６６（お気ガルに）探偵 岐阜
2023年01月26日
岸博幸/バラマキ合戦に成り下がりつつある少子化対策
少子化に関する議論が盛り上がっているようなので僕も参戦すると、岸田総理が“異次元の少子化対策”という言葉を繰り返し、小池都知事は0〜18歳に月5千円給付、第2子の保育料無料化を打ち出す、という明らかに4月の地方統一選（＋広島サミット後の衆院選？）を意識したバラマキ合戦には辟易としています。
もちろん、日本の少子化対策予算の対GDP比が欧州の主要国よりかなり劣る現状を考えると、やらないよりはやった方が良いとは思います。しかし、それではこうした子ども対象のバラマキを増やせば少子化問題を解決できるでしょうか。
結論から言えば絶対に無理です。
その理由は簡単で、今（というか過去30年）のように景気が悪いままで収入が増えない状況では、将来見通しが明るくないのが誰でも分かる中では、非正規雇用など現在の収入が低い人たちが結婚や出産に踏み切れるはずないからです。 消費税はもっと上がる、社会保障の水準は大きく下がる（負担増＋給付減）人口減少で景気を良くするのは大変なのです。
ちなみに、少子化対策予算のGDP比が日本を上回る欧州の国は、少子化対策以前の問題として、働く人の収入（実質賃金）自体が日本よりよっぽど多いことを忘れてはいけません。
日本の雇用の状況をざっくり言うと、高い収入を得て終身雇用・年功賃金で守られている大企業の正規雇用は働く人全体の3割だけの一方、4割が非正規雇用となっています。 その賃金格差がどの程度かというと、例えば国税庁の調査を見ると、正社員の年間平均給与が508万円であったのに対して非正規社員の平均は198万円でした（2021年）。 加えて言えば、企業が社員への教育訓練を行う場合、その主な対象は正規社員で、非正規雇用の人はスキルアップの機会にも恵まれていないので、現状では収入を大幅にアップできる可能性もそう大きくありません。
この状況で、年収200〜300万円の男の人が、子どもへの給付が増えたり育休を取りやすくなったからといって、結婚や出産に前向きになるでしょうか。。。
以上から私は、政治家が少子化対策でバラマキを競うのも良いけど、同時に抜本的な社会保障制度改革、雇用制度改革（同一労働同一賃金）、非正規雇用へのより手厚い支援などを真剣にやらなければダメだと思っています。現状そのどれも厚生労働省が取り組んでますが、その場しのぎの対応のレベルを超えていません。 かつ、大事なのは経済を本気で立て直すことです。今のように、企業に社員の生活や社会保障などの面倒を見させる昭和のアプローチは、特に非正規雇用が働く人の4割を占めるようになった今はもう継続不可能です。
ちなみに、経済を立て直す観点から言えば、少子化対策や社会保障などの財源論になるとすぐに消費税アップを言い出す政治家は絶対に信用しない方が良いですよ。
日本の経済を立て直すには、何よりまず消費を増やすしかないのに、消費税を増税したらその肝心の消費を冷やしてしまうのですから、そんな当たり前のことも考えずに選挙が近づいたらバラマキを言い出し、その財源で消費税増税を気軽に言うなんて、無責任過ぎると思います。
探偵ファイルより
岸 博幸（きし ひろゆき) 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。
探偵に浮気調査,不倫,尾行,素行調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに
愛知県名古屋市（東区,中区,中村区,中川区,千種区,天白区,名東区,緑区,熱田区,昭和区,瑞穂区,守山区,西区,北区,南区,港区）
西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,みよし市,碧南市,西尾市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)
東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）
西尾張（一宮市,稲沢市,清須市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,春日町,大治町,蟹江町,飛島村）
東尾張（瀬戸市,春日井市,犬山市,江南市,小牧市,尾張旭市,岩倉市,豊明市,日進市,北名古屋市,東郷町,長久手町,豊山町,大口町,扶桑町）
名古屋駅の探偵はガルエージェンシー愛知
（愛知県内・名古屋市を中心に調査を行う探偵社）
愛知県名古屋市東区代官町３４−１２ JBビル３階
０１２０−５０３−６６６
岐阜の探偵はガルエージェンシー岐阜中央
（岐阜県を中心に調査を行う探偵社）
岐阜県岐阜市今小町３０番地 グランドステージ２階
０１２０−１７５−６６６
もちろん、日本の少子化対策予算の対GDP比が欧州の主要国よりかなり劣る現状を考えると、やらないよりはやった方が良いとは思います。しかし、それではこうした子ども対象のバラマキを増やせば少子化問題を解決できるでしょうか。
結論から言えば絶対に無理です。
その理由は簡単で、今（というか過去30年）のように景気が悪いままで収入が増えない状況では、将来見通しが明るくないのが誰でも分かる中では、非正規雇用など現在の収入が低い人たちが結婚や出産に踏み切れるはずないからです。 消費税はもっと上がる、社会保障の水準は大きく下がる（負担増＋給付減）人口減少で景気を良くするのは大変なのです。
ちなみに、少子化対策予算のGDP比が日本を上回る欧州の国は、少子化対策以前の問題として、働く人の収入（実質賃金）自体が日本よりよっぽど多いことを忘れてはいけません。
日本の雇用の状況をざっくり言うと、高い収入を得て終身雇用・年功賃金で守られている大企業の正規雇用は働く人全体の3割だけの一方、4割が非正規雇用となっています。 その賃金格差がどの程度かというと、例えば国税庁の調査を見ると、正社員の年間平均給与が508万円であったのに対して非正規社員の平均は198万円でした（2021年）。 加えて言えば、企業が社員への教育訓練を行う場合、その主な対象は正規社員で、非正規雇用の人はスキルアップの機会にも恵まれていないので、現状では収入を大幅にアップできる可能性もそう大きくありません。
この状況で、年収200〜300万円の男の人が、子どもへの給付が増えたり育休を取りやすくなったからといって、結婚や出産に前向きになるでしょうか。。。
以上から私は、政治家が少子化対策でバラマキを競うのも良いけど、同時に抜本的な社会保障制度改革、雇用制度改革（同一労働同一賃金）、非正規雇用へのより手厚い支援などを真剣にやらなければダメだと思っています。現状そのどれも厚生労働省が取り組んでますが、その場しのぎの対応のレベルを超えていません。 かつ、大事なのは経済を本気で立て直すことです。今のように、企業に社員の生活や社会保障などの面倒を見させる昭和のアプローチは、特に非正規雇用が働く人の4割を占めるようになった今はもう継続不可能です。
ちなみに、経済を立て直す観点から言えば、少子化対策や社会保障などの財源論になるとすぐに消費税アップを言い出す政治家は絶対に信用しない方が良いですよ。
日本の経済を立て直すには、何よりまず消費を増やすしかないのに、消費税を増税したらその肝心の消費を冷やしてしまうのですから、そんな当たり前のことも考えずに選挙が近づいたらバラマキを言い出し、その財源で消費税増税を気軽に言うなんて、無責任過ぎると思います。
探偵ファイルより
岸 博幸（きし ひろゆき) 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。
探偵に浮気調査,不倫,尾行,素行調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに
愛知県名古屋市（東区,中区,中村区,中川区,千種区,天白区,名東区,緑区,熱田区,昭和区,瑞穂区,守山区,西区,北区,南区,港区）
西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,みよし市,碧南市,西尾市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)
東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）
西尾張（一宮市,稲沢市,清須市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,春日町,大治町,蟹江町,飛島村）
東尾張（瀬戸市,春日井市,犬山市,江南市,小牧市,尾張旭市,岩倉市,豊明市,日進市,北名古屋市,東郷町,長久手町,豊山町,大口町,扶桑町）
名古屋駅の探偵はガルエージェンシー愛知
（愛知県内・名古屋市を中心に調査を行う探偵社）
愛知県名古屋市東区代官町３４−１２ JBビル３階
０１２０−５０３−６６６
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岐阜県岐阜市今小町３０番地 グランドステージ２階
０１２０−１７５−６６６
2023年01月19日
岸博幸/私が予想する今年の日本経済
探偵ファイルより
BOZZの今年の予想に触発されて、私も今年の日本経済について予想してみたいと思います。
金融市場については、結論として、今年の日経平均は23,000〜28,000円、円ドルレートは120〜140円の間をウロウロする感じなのではと思っています。レンジが広くて恐縮ですが、それだけ今年は不確定要因が多いんです。
まず、米国経済が春頃から景気後退入りするとして、それがどれだけ深刻でかつ長引くか、その影響でFRBの金融政策がどう展開していくか、誰も分かりません。かつ、外交面でも、中国については恐らく今年は大丈夫ですが、ロシア対ウクライナがどう推移してエネルギー価格にどう影響するかも、予測不能です。
次に国内要因を見ても、日銀が金融緩和修正をどのようなペースで進めるか（2年物金利のマイナス目標をいつ止めるか、量的緩和の修正をいつ頃から始めるか）の予想が難しいです。かつ、広島サミット後に衆院選が行われる可能性はあるものの、それが岸田政権の退陣につながるか、逆に信任と長期政権につながるのかは、4月の地方統一選の結果次第です。
ただ、敢えて言えば今年前半はどちらかと言うと悪い要因の方が目立つはずなので株価は低迷し、後半に盛り返す感じになるのかと思っています。そう考えると、投資の観点からは今年は難しい年になると思うので、株価がボトムに近いと思われる水準の時に大きく投資する、短期間での売り買いを繰り返して小さい利益を積み重ねるなど、自分なりの知恵と工夫で乗り切るのが大事ではないでしょうか。
国民の暮らし向きにつながる日本経済全体ついては、大きく悪化はせず、昨年並み＋α的な感じになるのではないかと思います。というのは、国際機関の経済予測を見ると、欧米諸国では昨年に比べて今年の成長率が大きく下がるのに対して、日本の今年の成長率は昨年より少し良くなると予測しています。日本経済のコロナ禍からの回復が欧米より遅かったことが幸いし、今年は欧米より日本の経済成長率の方が良くなるのです。
ただ、だからと言ってボーッとしているだけでは暮らし向きは良くなりません。昨年起きた大きな構造変化（長引く戦争、欧米の金融政策の転換、コロナの終わりの始まり）により、日本の社会や経済はこれから数年かけて大きく変化（進化も退化もある）すると私は予想しています。（この観点からは、日本経済の進化につながる必要な改革をやろうとしない岸田政権は本当に困ったちゃんなんですが。。。）
だからこそ、その最初の年である今年は働くすべての人にとって、世の中の変化の方向を正しく捉え、それを踏まえて自分も進化を始めるべき大切な年になると思っています。投資も大事ですが、自分の能力や仕事のやり方、将来設計などもこれからしっかり進化させることが大事なんだという意識を、すべての読者の皆様に持っていただければ嬉しいです。そうすれば、今年はきっと皆様にとって良い年になるのではないでしょうか。
岸 博幸（きし ひろゆき)慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。
探偵に浮気調査,不倫,尾行,素行調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに
愛知県名古屋市（東区,中区,中村区,中川区,千種区,天白区,名東区,緑区,熱田区,昭和区,瑞穂区,守山区,西区,北区,南区,港区）
西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,みよし市,碧南市,西尾市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)
東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）
西尾張（一宮市,稲沢市,清須市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,春日町,大治町,蟹江町,飛島村）
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BOZZの今年の予想に触発されて、私も今年の日本経済について予想してみたいと思います。
金融市場については、結論として、今年の日経平均は23,000〜28,000円、円ドルレートは120〜140円の間をウロウロする感じなのではと思っています。レンジが広くて恐縮ですが、それだけ今年は不確定要因が多いんです。
まず、米国経済が春頃から景気後退入りするとして、それがどれだけ深刻でかつ長引くか、その影響でFRBの金融政策がどう展開していくか、誰も分かりません。かつ、外交面でも、中国については恐らく今年は大丈夫ですが、ロシア対ウクライナがどう推移してエネルギー価格にどう影響するかも、予測不能です。
次に国内要因を見ても、日銀が金融緩和修正をどのようなペースで進めるか（2年物金利のマイナス目標をいつ止めるか、量的緩和の修正をいつ頃から始めるか）の予想が難しいです。かつ、広島サミット後に衆院選が行われる可能性はあるものの、それが岸田政権の退陣につながるか、逆に信任と長期政権につながるのかは、4月の地方統一選の結果次第です。
ただ、敢えて言えば今年前半はどちらかと言うと悪い要因の方が目立つはずなので株価は低迷し、後半に盛り返す感じになるのかと思っています。そう考えると、投資の観点からは今年は難しい年になると思うので、株価がボトムに近いと思われる水準の時に大きく投資する、短期間での売り買いを繰り返して小さい利益を積み重ねるなど、自分なりの知恵と工夫で乗り切るのが大事ではないでしょうか。
国民の暮らし向きにつながる日本経済全体ついては、大きく悪化はせず、昨年並み＋α的な感じになるのではないかと思います。というのは、国際機関の経済予測を見ると、欧米諸国では昨年に比べて今年の成長率が大きく下がるのに対して、日本の今年の成長率は昨年より少し良くなると予測しています。日本経済のコロナ禍からの回復が欧米より遅かったことが幸いし、今年は欧米より日本の経済成長率の方が良くなるのです。
ただ、だからと言ってボーッとしているだけでは暮らし向きは良くなりません。昨年起きた大きな構造変化（長引く戦争、欧米の金融政策の転換、コロナの終わりの始まり）により、日本の社会や経済はこれから数年かけて大きく変化（進化も退化もある）すると私は予想しています。（この観点からは、日本経済の進化につながる必要な改革をやろうとしない岸田政権は本当に困ったちゃんなんですが。。。）
だからこそ、その最初の年である今年は働くすべての人にとって、世の中の変化の方向を正しく捉え、それを踏まえて自分も進化を始めるべき大切な年になると思っています。投資も大事ですが、自分の能力や仕事のやり方、将来設計などもこれからしっかり進化させることが大事なんだという意識を、すべての読者の皆様に持っていただければ嬉しいです。そうすれば、今年はきっと皆様にとって良い年になるのではないでしょうか。
岸 博幸（きし ひろゆき)慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。
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2022年12月29日
岸博幸/日銀の正しい行動を非難し続けるメディアの情けなさ
探偵ファイルより
探偵ファイルの読者の皆さん、ご無沙汰です！この2ヶ月ほど、体調不良と仕事が忙しすぎて原稿書くのをサボってました。お許しください。
さて、皆様もご承知のとおり、12月20日に日銀がイールドカーブコントロール(YCC)の修正（10年物国債の金利変動幅を0%±0.25%から±0.5%に拡大）を発表したところ、メディアは、これまで10年の金融緩和が失敗であったかのように、かつ円安に追い込まれた末の日銀の政策転換であるかのように、一斉に厳しく非難しました。
私はこれらの報道にすごく違和感を感じています。むしろ、日銀にしては珍しく、非常にうまく金融政策修正の第一歩を踏み出したと評価できるからです。
そもそも12月20日の修正前に明らかであった今年10月の物価上昇率は、総合で3.6%、物価変動幅の大きいエネルギーや生鮮食料品を除いても2.5%と、日銀が目標としていた2%を超えていました。つまり、日銀は2%の物価上昇率という目標を達成しており、金融緩和の修正をしておかしくないタイミングでした。
かつ、来年4月に黒田総裁が交代して日銀OBが新総裁になる可能性が高いので、新総裁の最初の仕事が10年続いた大規模な金融緩和の修正というのは荷が重いことを考えると、黒田体制のうちに金融緩和の修正を始めるというのは理に適っています。
加えて言えば、日銀の金融緩和は量的緩和（国債、ETなどの買い上げ）とYCCで構成されていますが、YCCの金利変動幅を修正すると同時に、国債購入額は増加させています。つまり、日銀は特に追い込まれた訳ではなく、現実を踏まえた微修正を始めただけと評価できるのです。
だからこそ、金利変動の影響が最も出る為替レートを見ても、日銀のサプライズ的な発表後に円ドルレートは７円ほど下落したものの、１ドル130円を切ることはなく、今はもう1ドル132円台で安定しています。日銀はまさしく“うまくやった”のです。
それでは、なぜすべての新聞が日銀を厳しく非難したのでしょうか。特に、他紙が非難しても日銀を擁護する日本経済新聞までもが非難に加わったのでしょうか。
答は簡単で、各紙とも日銀から事前に情報をリークしてもらえず、日経も前日の紙面で“日銀は今回の金融政策決定会合でも現状の金融緩和を維持”と書くなど、予想を完全に外したからです。
今回の日銀の決定の重要性を考えれば事前にリークできないのは当然なのに、予想を完全に外した恨みと怒りで日銀を何らかの形で非難する新聞各紙には呆れるしかありません。読者の皆さんにも、日本の新聞はいかに信用できないかを改めて感じていただければと思います。
ちなみに、日銀は次にどのような行動をするでしょうか。個人的にはYCCのうちマイナス0.1%の短期金利をいつ修正するかだと思っています。
岸 博幸（きし ひろゆき)
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。
探偵に浮気調査,不倫調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに
探偵ファイルの読者の皆さん、ご無沙汰です！この2ヶ月ほど、体調不良と仕事が忙しすぎて原稿書くのをサボってました。お許しください。
さて、皆様もご承知のとおり、12月20日に日銀がイールドカーブコントロール(YCC)の修正（10年物国債の金利変動幅を0%±0.25%から±0.5%に拡大）を発表したところ、メディアは、これまで10年の金融緩和が失敗であったかのように、かつ円安に追い込まれた末の日銀の政策転換であるかのように、一斉に厳しく非難しました。
私はこれらの報道にすごく違和感を感じています。むしろ、日銀にしては珍しく、非常にうまく金融政策修正の第一歩を踏み出したと評価できるからです。
そもそも12月20日の修正前に明らかであった今年10月の物価上昇率は、総合で3.6%、物価変動幅の大きいエネルギーや生鮮食料品を除いても2.5%と、日銀が目標としていた2%を超えていました。つまり、日銀は2%の物価上昇率という目標を達成しており、金融緩和の修正をしておかしくないタイミングでした。
かつ、来年4月に黒田総裁が交代して日銀OBが新総裁になる可能性が高いので、新総裁の最初の仕事が10年続いた大規模な金融緩和の修正というのは荷が重いことを考えると、黒田体制のうちに金融緩和の修正を始めるというのは理に適っています。
加えて言えば、日銀の金融緩和は量的緩和（国債、ETなどの買い上げ）とYCCで構成されていますが、YCCの金利変動幅を修正すると同時に、国債購入額は増加させています。つまり、日銀は特に追い込まれた訳ではなく、現実を踏まえた微修正を始めただけと評価できるのです。
だからこそ、金利変動の影響が最も出る為替レートを見ても、日銀のサプライズ的な発表後に円ドルレートは７円ほど下落したものの、１ドル130円を切ることはなく、今はもう1ドル132円台で安定しています。日銀はまさしく“うまくやった”のです。
それでは、なぜすべての新聞が日銀を厳しく非難したのでしょうか。特に、他紙が非難しても日銀を擁護する日本経済新聞までもが非難に加わったのでしょうか。
答は簡単で、各紙とも日銀から事前に情報をリークしてもらえず、日経も前日の紙面で“日銀は今回の金融政策決定会合でも現状の金融緩和を維持”と書くなど、予想を完全に外したからです。
今回の日銀の決定の重要性を考えれば事前にリークできないのは当然なのに、予想を完全に外した恨みと怒りで日銀を何らかの形で非難する新聞各紙には呆れるしかありません。読者の皆さんにも、日本の新聞はいかに信用できないかを改めて感じていただければと思います。
ちなみに、日銀は次にどのような行動をするでしょうか。個人的にはYCCのうちマイナス0.1%の短期金利をいつ修正するかだと思っています。
岸 博幸（きし ひろゆき)
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2022年10月29日
来年の日本経済はどうなる？
読者の皆さん、ご無沙汰しています。BOZZから「そろそろ原稿書け！」と厳命を受け（笑）、実際質問も幾つかいただいていますので、それらも踏まえ、まずは来年の日本経済がどうなるかを考えてみましょう。
私は結論として、今も日本の景気は悪いですが、来年もそれが継続するだろうと予測しています。というのは、現段階でも既に3つのリスクファクターが明確だからです。
一つ目は、米国とヨーロッパが景気後退に陥るリスクです。これだけ短期間で金利を上げまくったのですから、その代償で、当然ながら来年の早い段階で欧米の経済が失速する可能性は十分にあります。中国経済も低成長が続きそうなことを考えると、世界経済全体は冷えた感じになりかねませんので、当然ながら日本経済にも影響します。
二つ目は、円安とエネルギー価格高騰の継続です。まず円安については、日米の金利差がこれだけ拡大し、米国のバイデン大統領が“強いドル”を是認している中では、当分続くと考えた方が良いと思います。
円ドルレートについては、色んなデータを付き合わせると、短期的には155円/ドルくらいまで行っておかしくないと思いますが、政府が150円/ドルを防衛線に介入で頑張っているという感じでしょうか。もちろん、来年になって米国経済のリセッションが明確になると、今度はFRBが利下げを始めるでしょうから、そこで多少円高に戻る可能性はあるにしても、長期的にも円安が続いておかしくないと思っています。
また、エネルギー価格についても、ロシア・ウクライナがいつ停戦するか分からない中、プーチンは天然ガス価格を西側攻撃の材料に使い続けること、米国の世界でのプレゼンス低下に伴って、中近東諸国が米国の言うことを聞かなくなっていることなどを考えると、当面高止まりが続くと考えるべきです。
三つ目は、10/28に公表される政府の経済対策が景気浮揚には力不足だということです。政府の財政出動規模は30兆円くらいになりそうですが、その多くが電気・ガス料金やガソリン価格の抑制に使われ、その期間もそう長くないことを考えると、来年の日本の経済成長率を大きく引き上げるとは考えられません。
以上から、私は個人的に、来年も日本経済は厳しい状況が続くと予想しています。政権が打ち出す経済政策を見ていて、岸田総理が本当に経済を良くしたい、物価上昇率を超える賃上げを実現して庶民の家計を楽にしたい、と真剣に考えているとは思えないからです。
この状況に私たち市民の側がどう対処すべきかについては、長くなるので次回書きたいとおもいます。
探偵ファイルより
岸 博幸（きし ひろゆき)慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。
私は結論として、今も日本の景気は悪いですが、来年もそれが継続するだろうと予測しています。というのは、現段階でも既に3つのリスクファクターが明確だからです。
一つ目は、米国とヨーロッパが景気後退に陥るリスクです。これだけ短期間で金利を上げまくったのですから、その代償で、当然ながら来年の早い段階で欧米の経済が失速する可能性は十分にあります。中国経済も低成長が続きそうなことを考えると、世界経済全体は冷えた感じになりかねませんので、当然ながら日本経済にも影響します。
二つ目は、円安とエネルギー価格高騰の継続です。まず円安については、日米の金利差がこれだけ拡大し、米国のバイデン大統領が“強いドル”を是認している中では、当分続くと考えた方が良いと思います。
円ドルレートについては、色んなデータを付き合わせると、短期的には155円/ドルくらいまで行っておかしくないと思いますが、政府が150円/ドルを防衛線に介入で頑張っているという感じでしょうか。もちろん、来年になって米国経済のリセッションが明確になると、今度はFRBが利下げを始めるでしょうから、そこで多少円高に戻る可能性はあるにしても、長期的にも円安が続いておかしくないと思っています。
また、エネルギー価格についても、ロシア・ウクライナがいつ停戦するか分からない中、プーチンは天然ガス価格を西側攻撃の材料に使い続けること、米国の世界でのプレゼンス低下に伴って、中近東諸国が米国の言うことを聞かなくなっていることなどを考えると、当面高止まりが続くと考えるべきです。
三つ目は、10/28に公表される政府の経済対策が景気浮揚には力不足だということです。政府の財政出動規模は30兆円くらいになりそうですが、その多くが電気・ガス料金やガソリン価格の抑制に使われ、その期間もそう長くないことを考えると、来年の日本の経済成長率を大きく引き上げるとは考えられません。
以上から、私は個人的に、来年も日本経済は厳しい状況が続くと予想しています。政権が打ち出す経済政策を見ていて、岸田総理が本当に経済を良くしたい、物価上昇率を超える賃上げを実現して庶民の家計を楽にしたい、と真剣に考えているとは思えないからです。
この状況に私たち市民の側がどう対処すべきかについては、長くなるので次回書きたいとおもいます。
探偵ファイルより
岸 博幸（きし ひろゆき)慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。
2022年09月28日
袋小路の自民党 〜岸博幸
前回の続き的な内容になるのですが、旧統一教会問題を巡る自民党の対応もかなりマズいのではないかと思っています。
所属国会議員の調査結果が甘過ぎるという点はもちろんですが、それ以上に大丈夫かと心配になるのは、この問題に対する行政上の対応が不十分な中で、岸田総理が「所属国会議員は・・・しがらみを捨て、当該団体との関係を断つ」と明言したことです。
というのは、現行制度の下で本当に“関係を断つ”には、例えば事務所スタッフや選挙ボランティアの募集に応募してきた一般人に対しては、「あなたはどの宗教を信じていますか？」と質問しなければなりません。でも、これをやった瞬間、その国会議員は憲法違反を問われることになります。旧統一教会が宗教法人である以上、憲法20条の信教の自由の侵害となるからです。企業だって新入社員の面接などの際、絶対にそんな質問は出来ません。だからこそ、本来はまず旧統一教会に対する行政上の対応を明確にして、政党などがそれに基づいて憲法違反ではない対応を出来るようにしなければならないのです。
考え得る行政上の対応としては、例えば旧統一教会から宗教法人格を剥奪するという手もあります。ただ、宗教法人法の改正には長い年月がかかることが予想されるので、これは現実的ではありません。その場合、フランスの反カルト法のような法律を制定し、宗教法人とは別の次元で問題ある組織を特定できるようにする手もあります。日本でも、例えば暴対法で暴力団は排除されますし、また、かつてはオウム真理教の事件を受けて、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（オウム新法）を制定した経験を踏まえ、旧統一教会にターゲットを絞った新法を制定する手もあるかと思います。そうした行政対応をしっかりやった上で、合法的に（宗教の差別ではなく法律上問題がある団体が対象）“関係を断つ”のならば分かります。しかし、そうした周到な準備・対応をせず、本件への行政対応は役所任せで、今の世の中の騒ぎへの対応を政治の側だけでやろうというのは無理なのです。
なので、岸田政権にはこれが正念場と思ってしっかりした対応をして欲しいです。じゃないと、10月からの臨時国会の議論も旧統一教会問題ばかりになりかねません。でも、景気は既にかなり悪くなってきているし、安全保障問題での腰の据わった対応が求められる中、日本にそんな余裕はないのです。
岸 博幸（きし ひろゆき) 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。
所属国会議員の調査結果が甘過ぎるという点はもちろんですが、それ以上に大丈夫かと心配になるのは、この問題に対する行政上の対応が不十分な中で、岸田総理が「所属国会議員は・・・しがらみを捨て、当該団体との関係を断つ」と明言したことです。
というのは、現行制度の下で本当に“関係を断つ”には、例えば事務所スタッフや選挙ボランティアの募集に応募してきた一般人に対しては、「あなたはどの宗教を信じていますか？」と質問しなければなりません。でも、これをやった瞬間、その国会議員は憲法違反を問われることになります。旧統一教会が宗教法人である以上、憲法20条の信教の自由の侵害となるからです。企業だって新入社員の面接などの際、絶対にそんな質問は出来ません。だからこそ、本来はまず旧統一教会に対する行政上の対応を明確にして、政党などがそれに基づいて憲法違反ではない対応を出来るようにしなければならないのです。
考え得る行政上の対応としては、例えば旧統一教会から宗教法人格を剥奪するという手もあります。ただ、宗教法人法の改正には長い年月がかかることが予想されるので、これは現実的ではありません。その場合、フランスの反カルト法のような法律を制定し、宗教法人とは別の次元で問題ある組織を特定できるようにする手もあります。日本でも、例えば暴対法で暴力団は排除されますし、また、かつてはオウム真理教の事件を受けて、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（オウム新法）を制定した経験を踏まえ、旧統一教会にターゲットを絞った新法を制定する手もあるかと思います。そうした行政対応をしっかりやった上で、合法的に（宗教の差別ではなく法律上問題がある団体が対象）“関係を断つ”のならば分かります。しかし、そうした周到な準備・対応をせず、本件への行政対応は役所任せで、今の世の中の騒ぎへの対応を政治の側だけでやろうというのは無理なのです。
なので、岸田政権にはこれが正念場と思ってしっかりした対応をして欲しいです。じゃないと、10月からの臨時国会の議論も旧統一教会問題ばかりになりかねません。でも、景気は既にかなり悪くなってきているし、安全保障問題での腰の据わった対応が求められる中、日本にそんな余裕はないのです。
岸 博幸（きし ひろゆき) 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。
2022年09月12日
国葬を巡る騒ぎから感じる日本人の能力低下 〜岸博幸
統一教会の問題を巡る騒ぎが収まらない中、その延長で、安倍元総理の葬儀を巡って一部の野党、メディア、評論家が騒ぎ続けています。彼らの主張は、
・安倍さんの葬儀を国葬とすることに反対
・葬儀に多額の税金が使われるのにも反対
という二つの点に集約されますが、個人的にはこの二つの点を同時かつ執拗に主張する神経が理解できません。
というのは、二つ目の点について、葬儀が国葬でも内閣・自民党合同葬でも、結局はほぼ同じ経費がかかると予想されるからです。合同葬の場合、確かに葬儀費用の2.5億円は国と自民党の折半になりますが、多数のVIPが訪日する以上、警備費・接遇費14.1兆円は国葬でも合同葬でもほぼ同額かかるはずです。つまり、合同葬の費用は国葬より1.25億円（2.5億÷2）安くなる程度なのです。
かつ、政府の予算には16億円どころか、それこそ数千億円単位で無駄な予算がたくさんあります。普段はそれらの巨額の無駄を十分に指摘・追求しない一方で、16億円に目くじら立てて攻撃し続けるというのは、政治家やメディアとして正しい行動なのか疑問になります。
以上から個人的には、野党もメディアも国葬の費用についてはそこまで執拗に騒がないで、葬儀を国葬とすることの是非という第１点目に攻撃を集中すべきではないでしょうか。
じゃないと、安倍元総理には功罪両方あるにしても、総理在任中は“アベ政治を許さない”と叫んであらゆる政策には反対して、その延長で亡くなった後は“アベの葬儀には最低限の税金しか使わせない”という態度を丸出しにして、死者に鞭打つようなことをしているようにしか見えません。それが、政治家・メディアという国民の見本となるべきエリート層の大の大人として本当に正しい姿でしょうか。
もちろん、岸田政権の対応も褒められたものではありません。例えば、野党に何の相談せずに国葬を決定する（＝野党を共同責任者にしなかった）など、関係者や世論の先々の反応をしっかり先読みせずに（詰将棋で言えば何手も先を読むことをせず）ツメ甘な対応を連発しています。
おそらく国葬の費用16.6兆円という金額も、実際には予測不能な事態も起きますので、最終的には20億円に近い金額になる気がします。そう考えると、もっと幅を持たせた金額を提示すべきだったのに、役人的に真面目な積み上げの数字を示したら、葬儀後にまた野党や世論の批判が強くなるはずです。
そう考えると、野党やメディアの対応も酷いけど、何でもツメ甘でかつ後手後手の小出しの対応ばかりの岸田政権の側にも問題が多いと言わざるを得ません。
ところで、そうつらつら考えると、もしかしたら日本全体でいい歳した大人でも物事の全体を俯瞰して見る／考える力が落ちているのではないか、ということが気になります。
これはこじ付けで言っているのかではなく、実際に様々な企業の人と話していると、立派な経歴のシニアのマネージャークラスの人材でもそうした能力が顕著に低下していて、意外と使い物にならないが多いという愚痴を聞きます。
その原因が何なのか、例えば日本全体の人材の能力が何らかの原因で低下しているのか、スマホやネットを使い過ぎて部分的・断片的な問題にしか視野が行かなくなっているのか、当然まだ分かりません、しかし、客観的事実として、一部の野党やメディアに限定せず、様々なところで物事の全体を俯瞰して見る／考えるという大事な能力が低下しているのかもしれないのです。
そう考えると、世論が納得する形で国葬問題にケリがつくのかも大事ですが、この問題を題材・反面教師に、自分の物事の全体を俯瞰して見る／考える能力が低下してないかを分析して見るのも、もしかしたら大事ではないでしょうか。
岸 博幸（きし ひろゆき)
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。
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