日本郵便が、現金横領など局員による不祥事を防ぐ為に、全国約2万の郵便局に事務スペースを監視する防犯カメラ設置を計画しているそうです

長崎市の元郵便局長が、約16億円を詐取したとされる事件などを受けた措置で、数100億円の費用を見込んでいるようです

郵便局では、過去にも局員監視用カメラを導入しながら、内部の反発を受けて撤去した経緯があるので、局員からは戸惑いの声も出ているそうです

長崎市の元局長は2014〜2021年、局舎内などで顧客らから4億3千万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されて、今年7月に懲役8年の判決を受け確定しました

長崎県警は、公訴時効で立件が出来なかった分も含めて、被害者は63人、被害総額は16億4千万円に上るとみています。

郵便局では近年、他にも切手の大量着服などの不祥事が相次いで発覚していました
長崎市の事件発覚後の昨年4月、日本郵便は金融庁に対して、局舎内を360度撮影できる高性能カメラを設置する再発防止策を報告実施に向けて、検討を進めてきたそうです。

従来のカメラは、窓口や出入り口に向けられています。主に強盗などの防犯目的でした新たに導入するカメラは、事務スペースも広く撮影が出来て、遠隔地から映像をチェック出来るそうです。

不祥事抑止の他に、顧客とのトラブルがあった際の検証にも役立てます。九州の一部局で試行的に設置しているそうで、2026年までに全国に広げる計画のようです。

郵便局では、2007年の民営化前にも不祥事が相次いでいて、日本郵政公社（当時）は同2007年以降、他の設備と合わせて700億円を投じて、局員に向けたカメラを約1万8千局に設置しています。

小規模局長らでつくる全国郵便局長会が「業務が監視されている」と訴えて、2009年以降、32億円をかけて撤去しました

設置と撤去を繰り返して、迷走している気がしますね

日本郵便は、「現行の防犯カメラシステムはかなりの年数を経過していることから、更改を検討している」とコメントしていました。監視目的など、詳細については明らかにしていませんでした。　



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