戸建て住宅やマンションなど、一般住宅向けの火災保険の契約期間が、２０２２年度にも現行の最長１０年から５年に短縮される見通しとなりました

豪雨や台風などの自然災害の増加で、損害保険各社の火災保険の収支が悪化している為です

契約期間の短縮で、直近の自然災害の状況を保険料に反映しやすくなりますが、契約者にとっては負担増となる可能性もあります

損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」が、契約期間を５年に短縮する方向で検討を進めています。金融庁への届け出を経て、損保各社は２２年度下期にも、新たな契約をする人の契約期間を短縮するようです。

「損害保険料率算出機構」は、火災保険料の目安として「参考純率」を算出しています。１４年の届け出で、参考純率の適用期間を１０年とし、これを受けて、損保各社の火災保険の最長契約期間も１０年となりました。

自然災害の増加で長期のリスク評価が難しくなっており、機構は参考純率の適用期間を５年に短縮します。現在も損保各社の判断で、契約期間を１０年より短くする事は出来ますが、参考純率の適用期間の短縮で、契約期間を短くしやすくなります。