政府の地震調査委員会が公表した令和２年版の「全国地震動予測地図」

「全国地震動予測地図」では、平成３０年版に引き続いて、南海トラフ巨大地震の影響が懸念される東海から四国の太平洋側地域を中心に高い確率となりました

首都圏や北海道南東部なども高いようです。引き続き警戒が必要ですね
地震動予測地図は、日本周辺で起こる地震で各地点が３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示したもので、全国を２５０メートル四方の区画に分けてリスクを推定しています。

日本列島の太平洋側沖には海溝型巨大地震を起こす南海トラフや日本海溝などの陸と海のプレート境界がある為に、太平洋側地域の確率が高い傾向にあります。

特に、南海トラフではマグニチュード（Ｍ）８〜９級の巨大地震が、今後３０年以内に７０〜８０％の確率で発生すると想定されています

最新版では、地震の起こり方の想定を従来よりも増やすなどして計算し直したとの事です。その結果、山梨県などで確率が減少する一方、近畿、四国の太平洋側では確率がわずかに上昇しました

ただ、影響が想定される太平洋岸地域は静岡市７０％、徳島市７５％、高知市７５％など依然として高く、近畿内陸部も大阪市３０％、神戸市４６％、奈良市６２％などと高確率を維持

大阪市は地盤の見直しの為２５ポイント減少して、同様の理由で和歌山市は６８％と１０ポイント上昇しまし

相模トラフ沿いの地震や首都直下地震などが懸念されている関東地方は、新たに集まった地質構造データが反映されましたが、確率は高いままですね

さいたま市が６０％と５ポイント上昇した他に、千葉市は２３ポイント減の６２％、横浜市は１３ポイント減の３８％。水戸市は８１％、東京都新宿区は４７％とほぼ横ばいとなりました。

東日本大震災から１０年を経た東北地方では、これまで除外していた大震災の余震を計算に加えました。
この為に広範囲に確率がやや上昇して、宮城県〜茨城県北部は太平洋沿岸に沿って大きな増加がみられました。

北海道では、根室沖や十勝沖で起きる地震に関わる地域で、時間経過に伴い確率がわずかに上昇
北海道根室市が８０％、釧路市が７１％となりました。ただ、地震動予測地図に反映できるデータは限りがあり、算出した確率には不確実性が残るようです。

日本列島には未確認のものを含めて多数の活断層が分布しているそうで、全国どこでも地震が発生する可能性があります

調査委の委員長は「科学的な知見には限界がある。自分のいる場所は他の場所に比べて揺れにくいと安心するのではなく、日本列島ならどこでも強い揺れに見舞われる可能性があると改めて確認し、備えをしてほしい」と話されてみえます。

「全国地震動予測地図」最新版は、政府の地震調査研究推進本部のホームページで公開しています
防災科学技術研究所のウェブサイト「地震ハザードステーションＪ−ＳＨＩＳ」で、地点ごとの地震危険度などを閲覧できます

最近も、大きな地震が有りました
私達は名古屋にいますが、先日の仙台での地震も揺れました。地震、怖いっすね
気を付けましょう