別府市では2015年10月、ケースワーカーら35人が市内のパチンコ店13店と競輪場を5日間巡回。発見した受給者25人に対して指導し、調査中に再び遊興していた9人の保護費支給を1〜2カ月間停止しました。別府市は前年度も同様の調査で6人の支給を停止しています。

これに「よくやった」「パチンコなんて言語道断」という賛同の声がネット上で湧き起こり、その一方で「個人の自由の領域」「人権やプライバシーを侵害している」と別府市への批判も噴出しました

そんな中、2月に大阪府枚方市で「パチンコに行く為」に6歳の息子を全裸で風呂に閉じ込めたとして妻と内縁の夫が逮捕された事件をきっかけに「パチンコ禁止」賛同派の勢いが増加

夫婦は無職で子供3人と5人暮らし。妻が生活保護を受給しており、これが「生活保護でパチンコは悪」とする意見を喚起する事になりました。

是非は別にしても、かなりの生活保護費がパチンコ遊興費に流れているのは間違いないでしょう。パチンコ店は生活保護費の支給日である毎月1日〜5日は高回収が見込める為に、出玉を絞るのが定番になっている程です。近年は一般ユーザーのパチンコ離れが進んでおり、店側にとって生活保護費と年金が大きな収益源になっています。


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