2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とする事で最終調整に入ったそうです

8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通しです円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になります

最低賃金は、全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円です
労使の各代表と、有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示して、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させています。

国の審議会は、7月25日に詰めの協議を行いました。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響による物価高騰で労使ともに引き上げる方針については合意していましたが、引き上げ幅が焦点となっていました。 　

労働者側は、物価高を背景に大幅な引き上げを求めていました
一方、経営者側は、仕入れ価格の上昇を納入価格へ転嫁し切れずに収益が圧迫されていて、引き上げ幅は小幅にとどめたい考えのようです。

両者の間で、隔たりがありました。

7月25日以降、具体的な協議は行っていません。厚労省も含めて、水面下で調整を続けていたようですね。

その結果、物価高に加えて、中小企業などでも賃金が上がっている背景を踏まえて、30円以上の引き上げに踏み切る見通しです

最低賃金の目安は例年、7月中旬〜下旬に決定しています。昨年は、最低賃金の引き上げに熱心な菅義偉前首相による政治主導で過去最高額の28円で決着しています

この決定を不服とした経営者側が、採決を求める異例の事態に発展していました

今回は昨年の反動もあった為に、労使代表と有識者委員の議論を尊重する形で進められたそうで、客観的な資料に基づく合意形成が行われて、例年よりも長引いていました。

10月頃から、各都道府県別に新たな最低賃金を適用する為、地方での審議会を経る必要があり、期限が迫っていました。



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日本航空（株）（TSR企業コード:291141005、東京都品川区、東証1部）

日本航空（株）は4月15日、2022年3月期（連結）の通期業績予想を下方修正して、これまでの最終赤字1460億円予想から、310億円悪化の1770億円と赤字幅が拡大する見通しだと発表しました

前期2021年3月期（連結）の最終利益は、2866億円の赤字でした

第4四半期に入ってオミクロン株の感染拡大で、国内旅客需要が大幅に落ち込み、国際旅客需要も回復が遅れました

コスト削減や、燃料高騰も燃油ヘッジ取引で今期の業績への影響は限定的でしたが、売上高の落ち込みが響きました

発表した2022年3月期（連結）の業績予想は、売上収益6820億円（前回予想7660億円）、最終利益1770億円の赤字（同1460億円の赤字）と下方修正しました。

2022年3月期の通期決算発表は、5月6日を予定しています


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