ローソンは、再生可能エネルギーですべての消費電力を賄い、食品の廃棄ゼロなどを目指す環境配慮型店舗を２０２２年に開くそうです

まずは首都圏で１店舗運営して、客の反応や課題をみながら全国展開も検討していくようです

ローソンの竹増貞信社長の記事が、新聞に掲載されていました。竹増社長は「環境に配慮したグリーン・ローソンとして価値をつけて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みで先頭を走りたい。新たな店づくりに挑戦していく」と述べられてみえ、運営に意欲を示しされてみえました。

新店舗は、屋上に配置した太陽光パネルで発電する他に、親会社の三菱商事が今春から遊休地に設置する太陽光発電の電力を使います。ローソンは、３０年度に１店舗あたりの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１３年度比で半減させる目標を掲げていますので、冷蔵庫などの省エネも進めています。

売れ残った弁当や総菜をそのまま捨てる食品ロスの削減にも取り組んでいかれるそうです。弁当は、客がスマートフォンで注文した後、店員が調理に取りかかる店内厨房（ちゅうぼう）を充実させていくとの事です。

賞味期限が長い冷凍食品の品ぞろえを増やして、消費期限が近づくと、廃棄に回しがちな冷蔵食品の割合は減らす。プラスチックの使用も減らす。洗剤やシャンプーを量り売りし、容器のごみが出ないようにする。紙
パックにいれた飲料の販売も強化。弁当を買ってもプラスチック製スプーンは配らない。協力した客には、ポイント付与も検討していくようです。

グリーン・ローソンは仮称ですが、新しいブランドにはしないで、順次、導入店を増やしていくようです。

再生エネを使う事で店舗のコストは増えます。竹増社長は「あと１０年すれば、環境意識の高い若い世代が、消費のど真ん中にくる。店舗の選択肢を広げる事は競争力にもなる」と話されていました。


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太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及の為に、家庭の電気料金に上乗せされる負担額が、2021年度は1,000円以上値上がりして、初めて年間1万円を超えます

再生可能エネルギーから作られた電力は、大手電力会社が買い取り、その費用の多くが電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みとなっています。

経済産業省によりますと、2021年度の買い取り費用は、全体でおよそ3兆8,000億円
標準的な家庭の場合、年間の負担額は1,188円値上がりして、1万476円となり、初めて1万円を超えます

政府は、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針で、今後、国民負担が増加する可能性もあります