厚生労働省は、不妊治療を受けた夫婦に支払われる費用助成について、治療件数や費用の情報を開示している医療機関での実施を条件とする方針を固めたそうです

都道府県などが医療機関から情報を集めて、４月にもホームページで公開して適用するとの事です

政府は、少子化対策の柱として不妊治療の負担軽減を掲げています
自由診療で実態が見えにくかった治療の透明化を進めるようです。

全国に体外受精を行う医療機関は約６００あります。助成対象の指定医療機関になるには、産婦人科専門医や、受精卵を扱うスタッフらの人数、治療の種類、年間の治療件数、治療費などの情報を自治体に報告する事が必須となります。

この他には、昨年１年間の年代別の患者数や、患者数が多い３５〜３９歳の女性に対する治療成績（妊娠数、出産率など）の報告も任意で求めるようです。

情報公開が始まった後、夫婦が助成を受けるには、情報を開示している医療機関で治療を受ける事が条件となります。

政府は、１月から助成を拡充しました。これは、２０２２年度から公的医療保険の対象となるまでのつなぎの措置で、保険適用になる際も、医療機関の情報開示を要件とする方向で検討するとの事。

体外受精などの高度な技術を必要とする不妊治療は、これまで自由診療の為に、各医療機関が治療内容や価格を独自に決めています。なので、高額になる傾向がありました

情報公開の基準もなかった為に、医療機関の比較が難しかったです。不妊治療の助成は昨年末まで、初回が最大３０万円、２回目以降は同１５万円でした

今年１月からは、２回目以降も、初回と同額の３０万円に引き上げました助成回数も患者１人に対し６回まででしたが、子供１人あたり６回に見直して、夫婦の所得制限も撤廃しました