三菱UFJや三井住友など、大手銀行が来年1月の固定型の住宅ローン金利を引き上げる見通しのようです

日本銀行が12月20日に金融緩和策を一部修正されて、長期金利が上昇した事が理由のようです。他の銀行も、金利引き上げの動きに追随するとみられています。

引き上げるのは、住宅ローン金利の指標となる10年固定などの基準金利です
欧米の利上げを受けて、今春以降上昇傾向にありましたが、大手行の関係者は今回の上げ幅について「直近数カ月より、大きくなる可能性がある」との事です。

各行は、数日中に発表する見込みのようです。引き上げ幅は各行が決めますが、専門家の間では10年固定で、12月時点からの引き上げ幅は0・2%幅前後になるとの見方が出ています


探偵に浮気調査,不倫調査,人探し,家出人捜索,行方調査,離婚の相談,結婚調査,信用調査,ストーカー問題,盗聴器・盗撮器の発見調査,その他調査全般,悩み事のご相談は、お気ガルに

愛知県名古屋市（東区,中区,中村区,中川区,千種区,天白区,名東区,緑区,熱田区,昭和区,瑞穂区,守山区,西区,北区,南区,港区）

５大銀行グループの２０２０年４〜６月期の連結決算が４日出そろい、最終利益の合計は前年同期比４７．８％減の４４２０億円と、ほぼ半減しました

新型コロナウイルスの感染拡大で融資先の経営が悪化し、貸し倒れに備えた与信関係費用が約３２倍の３１６５億円に増えた事が響いたそうです

4日発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の与信関係費用は１４５０億円。前年同期は融資先の業績回復で引当金を取り崩して３４１億円の利益を計上した為、与信関係費用は１７９１億円も悪化しました

債券や外貨取引などに伴う収益が下支えし、本業のもうけを示す実質業務純益は５グループ合計で１８．４％増の６８６６億円でしたが、与信関係費用が業績の足かせとなりました。

新型コロナの拡大に伴う営業自粛などで、当面の運転資金を確保したい企業側の資金需要が拡大。
「新型コロナ対応を含む国内大企業を中心に法人向け貸し出しが増加した」（みずほＦＧ）事などで、貸出残高は軒並み増えました

ただ、日本銀行の低金利政策に伴い、利ざや（貸出金利と預金金利の差）も縮小するなど、厳しい経営環境が続いているようです

一方、２０２１年３月期通期の業績予想は、全社が据え置きました。

各社は「新型コロナの影響は先行き不透明な状況が続いているが、４〜６月期は想定内だった」（三井住友ＦＧ）と説明しています。

足元では感染再拡大が続いており、与信関係費用が更に膨らむ懸念もあります。

　■大手銀行５グループの２０２０年４〜６月期連結決算
　（実質業務純益／最終利益／与信費用）

　・三菱ＵＦＪ 　
　２５８４（５０．９）／１８３４（▲５２．９）／１４５０（−）

　・みずほ 　
　１６９１（３．３）／１２２３（▲２４．６）／３９０（２４．４倍）

　・三井住友
　１６７５（９．２）／８６０（▲６０．１）／１１４８（３．１倍）

　・三井住友トラスト 　
　４７６（８．５）／２８５（▲３３．１）／１８（▲１７．７）

　・りそな 　　
　４４０（▲７．７）／２１８（▲４０．６）／１５９（６．１倍）

　・合計 　　６８６６（１８．４）／４４２０（▲４７．８）／３１６５（３２．０倍）

※単位は億円。カッコ内は前年同期比増減率（％）。
▲はマイナス、−は比較できず。実質業務純益は単体または傘下銀行合計




調査の相談は、お気ガルに
名古屋の探偵　ガルエージェンシー愛知
愛知県名古屋市東区代官町34-12　JBビル３階
０１２０-５０３-６６６