10月の消費税増税に合わせて実施されるキャッシュレス決済のポイント還元事業

ポイント還元事業で、制度の対象外となっている大手小売りや外食が実質的な値下げに踏み切る動きが広がってきました

独自のポイント還元やセールなどが行われる見通しですが、業界からは「過度な価格競争で疲弊してしまう」（川野幸夫日本スーパーマーケット協会会長）と、消耗戦に陥りかねない事態を懸念する声が上がっています

大手スーパーでは、西友が10月から12月末までの間、セゾンカードでの決済時に代金の3％を値引きします。西友は8月から600品目を値下げしましたが「増税後にもう一段の対応が必要と判断した」（広報室）としています。

イオンやセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、増税後の還元セールを検討

ディスカウントストア大手のドン・キホーテも「10月以降も価格にこだわった施策を実施する」（幹部）方針です。

外食大手では、モスフードサービスが12月末まで、同社のプリペイドカードを使った場合に決済額の2％をポイントで還元。

大戸屋ホールディングスは楽天と提携し、両社のポイントを同時に付与するキャンペーンを始めます。

ポイント還元は、増税による景気落ち込みを防ぐと同時に、キャッシュレス決済を普及させる目的で、政府が2020年6月末まで9カ月間実施します。中小の飲食店や小売店でキャッシュレス決済を利用すると、支払額の最大5％がポイントとして還元されます。この為に大手スーパーや外食は競争上、実質的な値下げに踏み切らざるを得なくなっているのが実情の様ですね

日本スーパーマーケット協会の川野会長は「どの業界でもポイント合戦や安売り競争が起きている」と指摘「最終的には中小商店が影響を受けるのではないか」と危惧しています　




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