高速・大容量通信規格「５Ｇ」の通信網整備に向けて、日本と米国、英国政府が、日本製の機器や技術の普及に向けて連携を強化するそうです

米英は、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）製品の排除に乗り出す一方、調達先を多様化する方針を掲げています

市場占有率（シェア）で、見劣りするＮＥＣや富士通など日本勢にとって、劣勢を挽回する好機が訪れています

５Ｇを含む通信基地局関連の世界シェアは現在、ファーウェイ、エリクソン（スウェーデン）、ノキア（フィンランド）の３社で約８割に及ぶ。

これから本格化する５Ｇ基地局の整備で、ファーウェイ製品を排除すると、供給元が限定されてしまう状況です

「少数のメーカーへの重要インフラ（社会基盤）の依存は、深刻なリスクをもたらす」（英政府）との問題意識から、日英両政府は通信機器メーカーの多様化に向けた連携について協議しているそうです。

英政府は「供給メーカーの選択肢を増やす」として２０２０年１１月、ＮＥＣと協力して、５Ｇの通信網構築に向けた実証実験を始めると発表しました

米国も、問題意識を共有しています。
日米政府は、２０２０年秋の局長級会合で、日本製も念頭に、５Ｇ機器の調達先の多様化に向けて協力する事で一致しました。

ＮＥＣや富士通は、通信網から中国勢の排除を目指す米政府の構想を支持している事から、信頼できる調達先として有力な選択肢になっているという。

国内のスマートフォン市場に異変が出始めているようです

値頃感を売りに販売を伸ばしてきた中国・華為技術（ファーウェイ）製品が、米国の輸出制限を受けて急減日本で人気の米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」も、通信契約を条件に端末代金を割り引く手法が秋に禁じられる事で落ち込みが予想されるからです。

華為の２０１８年度の出荷台数は、ＭＭ総研によると１８８万台。上位陣が軒並み前年割れする中、前年度より６割増え、シェアも７位から５位に上がりました。ＮＴＴドコモなど携帯大手３社の期待も大きく、今夏モデルにそろって新製品「Ｐ３０」シリーズを投入する予定でした。

ところが、夏商戦が始まる直前の５月１５日に米国の輸出制限が発表され、目算が狂いました。３社とも発売延期や予約受け付けの停止に追い込まれました。華為は、販売中の端末にアフターサービスなどへの影響はないとして「安心して買ってほしい」と呼びかけましたが、消費者の疑念はぬぐいきれなかった

調査会社ＢＣＮによりますと、米国が輸出制限を発表した１５日に国内の大手家電量販店で売れたスマホのうち、華為のシェアは１５・３％とアップルに次ぐ２位でしたが、２２日には５・０％と３分の１に急落一方、２２日のアップルは４６・３％と１週間前から８・４ポイント伸ばしました。シャープやソニーは微減で、韓国・サムスン電子は微増でした。

ＢＣＮのアナリストは「カメラの性能が優れた華為製品を買おうとした人が、ｉＰｈｏｎｅに流れた」と分析しています。「華為は価格面でも評価されている為、制裁が長引けば他の低価格スマホが受け皿になる可能性もある」という。

しかし、ｉＰｈｏｎｅにも逆風が吹く秋の新機種投入が、スマホ料金制度の見直しと重なるからです。

長期の通信契約を条件に端末代金を割り引く手法が禁じられる為、端末価格が秋から値上がりすると見込まれます。ｉＰｈｏｎｅを中心にした高価格帯スマホの販売が鈍り、同じスマホを長く使うようになると予想されます。

２０１８年度に３０６０万台だったスマホ出荷台数は今後、数年間は３００万台ほど少ない水準に落ち込む見通しです


西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,豊明市,碧南市,西尾市,碧南市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)

東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）

西尾張（一宮市、稲沢市、清須市、津島市、愛西市、弥富市、あま市、春日町、大治町、蟹江町、飛島村）

東尾張（瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、北名古屋市、東郷町、長久手町、豊山町、大口町、扶桑町）

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