仕事を探しているのに1年以上見つからない長期失業者が7〜9月期は66万人いるようです

前年の同時期より18万人増えたそうです
総務省の調査で判明しました
コロナ禍の影響とみられています。

10月は緊急事態宣言が解除されて、事業活動を再開する動きが強まってはいますが、雇用の改善が伴うかに注目が集まっています。

総務省が9日発表した7〜9月期の労働力調査によりますと、働く意欲があるのに仕事に就けない完全失業者の内、その状態が1年以上にわたる長期失業者は66万人です

4〜6月期の72万人よりは減りましたね

ですが、例年4〜6月期は3月期末の雇い止めなどで失業が増えやすい要因があります。総務省は、コロナ禍で失業が長引く傾向は続いているとみているようです。
7〜9月期の長期失業者が完全失業者全体に占める割合は34・6%で、コロナ下では最も高くなりました。 　

長期失業者は、2008年のリーマン・ショック後は一時120万人を超えました
それより失業が少ない事について、ニッセイ基礎研究所の経済調査部長は「国が失業者が増えないように（企業に休業手当を払うよう促す）雇用調整助成金を拡充してきた」影響とみているようです。

失業が長引きがちなのは「売り上げが伸びない企業が新たな雇用を抑えており、失業者が新たに働きにくい状況が長期化している」と分析しています。

ただし足元では企業が採用を活発化させる動きもあるみたいですよ
人材サービス会社のエン・ジャパンによりますと、10月の求人数はコロナ禍前の2019年との比較で99・7%と、ほぼ同水準でした

営業を再開しようとしている飲食をはじめ、物流、IT、コンサルタントといった業種での採用意欲が旺盛のようです
（産業全体で）コロナ禍以前のように、人手不足が加速するのは来春以降ではないか、とみています。


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年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっているそうです

4年前の調査時から、倍増していました

巨額の公的マネーは、実体経済と乖離（かいり）した株高を招きます「官製相場」の側面が強まっています。「安定株主」として存在する事で、企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがありますね

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計していました。

GPIFと日銀は信託銀行などを通じて、日経平均やTOPIX（東証株価指数）などの指標に連動した金融商品を買っているようです。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ませんが、間接保有しています。

大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社（3月末時点）のうち約1830社で公的マネーが大株主になりました

両者の間接保有分が10%以上も約630社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%です。TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。

保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分です東証全体の時価総額約550兆円の12%を占めています。