全国旅行支援について、大和総研は「旅行需要を大きく押し上げる効果が期待できる」とした上で、波及効果も合わせると計約8300億円の経済効果が見込めると試算されました

同じ期間で比較した場合、令和2年に実施した「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を大きく上回る経済効果となる可能性があるようです

大和総研によりますと経済効果の内、宿泊や移動、買い物などで使われる直接効果が約6400億円で、飲食店で提供する食材などへの波及効果は1900億円になる見通しのようです。

全国旅行支援の1泊当たりの割引率は40％です。最大1万1000円の支援が受けられます

一方、2年前の事業は割引率は35％だが支援は最大2万円でした。当時の支援実績は約6150円と試算される事から、支援額が下がる事の影響は限定的です。むしろ割引率が引き上げられた事で、実際の恩恵は今回の方が大きくなる可能性が高いという。

同事業により、旅行需要の喚起が期待できる一方で、事業を終了する際は大きな反動減が予想されています。

「割引率の段階的引き下げなど、ソフトランディングさせる措置も重要となる」と指摘しています

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