マイナンバーカードを持つ人に最大5千円分のポイントを付与する政府の「マイナポイント」

「マイナポイント」事業が、本日9月1日に始まります
ポイントは買い物などに使えますが、複雑な手続きなどが壁になり、事前の申し込みは想定の1割未満と低調の様です

この事業では1日から来年3月末まで、事前に登録した電子マネーやスマホ決済、クレジットカードなどで支払いやチャージをすると、その額の25%分のポイントが付与されます

政府はマイナンバーカードの普及や消費喚起、キャッシュレス決済の拡大を目的に、4千万人の利用を見込み、計2千億円の予算を用意しました。

ですが、総務省によりますと、申し込んだ人は8月30日時点で376万人にとどまっています
申し込みは9月以降も受け付けるそうです。

手続きに手間がかかるのが、低調な理由のひとつです
申請には、マイナンバーカードが必要ですが、カードの交付率は8月30日時点で19・3%。この為に、多くの人はまず市区町村に申請して、交付まで1カ月程度待った上で、原則本人が市区町村の窓口などに受け取りに行く必要があります。

カードが準備できたら、スマホやパソコンでポイントを得る為のIDを設定して、キャッシュレス決済の中から自分の好きなものを一つ登録する手続きも必要です。

事業の認知度も低くて、総務省は今後テレビCMなどでPRする予定の様です。

担当者は「事業が始まれば申し込みも増える」と期待しています。ただ、大和総研の主任研究員は「個人情報漏洩（ろうえい）への警戒感とメリットの少なさからマイナンバーカードをつくるハードルが高い」と分析していました。

高齢者を中心に、キャッシュレス決済を利用しない人には恩恵がなく、
「税負担の公平性の観点からも問題がある」と指摘しています。