毎日新聞は3日、全国の主要122社に尋ねたアンケートの結果をまとめました

景気の先行きを「横ばい」と答えた企業が62％（76社）で最も多く、「良くなる」は26％（32社）にとどまりました

「悪くなる」も9％（11社）ありました政府の景気判断は「緩やかに回復」を維持していますが、長期化する米中貿易戦争や中国の景気後退懸念などを背景に慎重な見方が広がっています。東京五輪・パラリンピック後の景気の息切れに対する懸念もありました。

アンケートは2019年11月中旬〜12月中旬に書面で回答を得たそうです。景気の先行きでは2019年10月の消費税増税の影響について懸念もあり、「キャッシュレス決済のポイント還元制度が2020年6月に終了し、消費動向に影響が出るのでは」（外食）といった声がありました。

2020年夏の東京五輪・パラリンピックが景気に与える影響も注目されます。1964年の東京五輪では、開催に合わせて東海道新幹線など巨額インフラ投資が実施され、五輪後は不況に陥った19

90年代以降に夏季五輪を開催した7カ国の景気動向を振り返ると、スペイン（92年バルセロナ大会）、ギリシャ（04年アテネ大会）など4カ国で開催翌年の国内総生産（GDP）成長率が低下しています

アンケートで2020年東京五輪後の日本経済が失速するかどうかを尋ねると、「悪くなる」は21％（26社）あり、「良くなる」の7％（8社）を上回りました。ただ「五輪の影響はない」も21％（26社）あり、最も多かったのは「分からない」の45％（55社）でした。

政府は2019年12月に策定した経済対策で「五輪後の経済活力の維持・向上」に4・3兆円を計上「五輪後不況」を財政出動によって防ぎたい考えですが、「五輪後は関連需要の落ち込みに景気対策の息切れが加わり、景気が停滞するのではないかと懸念する」（伊藤忠商事）と不安視する声も聞かれました。

一方で五輪への期待も高いようで、「20年は日本中が全世界から注目される」（三菱地所の吉田淳一社長）、「国内産業やテクノロジーの力を広く海外に訴求する機会だ」（リコーの山下良則社長）といった意見が相次いだ。

景気の現状については、「踊り場にある」と答えた企業が57％（69社）と最多
「緩やかに回復」は27％（33社）で、19年1月にまとめた前回アンケートの72％から大幅に減少しました。一方、前回0％だった「緩やかに後退」は16％（19社）に増加。「踊り場にある」も前回（28％）から倍増しました。


西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,豊明市,碧南市,西尾市,碧南市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)

東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）

西尾張（一宮市、稲沢市、清須市、津島市、愛西市、弥富市、あま市、春日町、大治町、蟹江町、飛島村）

東尾張（瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、北名古屋市、東郷町、長久手町、豊山町、大口町、扶桑町）

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