インターネット上の求人広告サイトを巡り、求人情報を無料で掲載できると勧誘された事業者が、一定期間の利用後にサイト運営会社から高額な料金を請求されるトラブルが各地で相次いでいるようです

人手不足に悩む中小企業や個人事業主が標的になっており、支払いを拒んだ事業者側が訴えられたケースも出ているそうです悪質とみた京都や滋賀の弁護士が対策に乗り出しました

「無料で求人を載せませんか」。
滋賀県内でレストランを経営する40代の男性に、横浜市のサイト運営会社から電話があったのは4月上旬。ハローワークに求人を出した直後でした。感じのいい若い男の声。申込書には「初回無料キャンペーン」とあり、料金がかからないとの契約内容を何度も確認し、翌日に申し込んだそうです。

約3週間後、32万円超の請求書が届いた。慌てて問い合わせたそうですが、会社側は「契約時に説明した。申込書にも書いてある」と主張。細かな文字が並ぶ書面に改めて目を通すと、「解約申し入れがない限り、自動的に有料掲載へと移行」とあったその後、民事訴訟を起こすとの督促状も届いたが、支払いには応じていないとの事。男性は「移行の話は全く聞いていない」とした上で、「無料の『お試しキャンペーン』自体は珍しくない。タダだから怪しいとは思わなかった」と振り返る。

県内の福祉施設で採用を担当する男性は、同じサイト運営会社の移行措置の「落とし穴」に気づきながら解約が遅れ、約30万円を請求された。「1件でも応募があればと欲が出た。わらにもすがる思いにつけ込んで許せない」と憤る。同社の担当者は「移行措置については必ず説明しており、契約に問題はない。悪質な同業他社と混同されている」などと話されました。
同様のサイトで共通するのは、電話で掲載を持ちかけ、2〜3週間後に数十万円を要求するというものです

消費者問題に取り組む各地の弁護士と情報交換する高良祐之弁護士（沖縄弁護士会）によりますと、同様の求人サイトは約20サイト存在し、相談は年明けから急増沖縄や鳥取両県でそれぞれ50件程度の相談が確認されており、全国での被害規模は2千件を超す可能性が高いという

松林慧弁護士（滋賀弁護士会）らによりますと、京滋でも飲食業者や建設業者などから被害相談が寄せられているそうです。

背景には、深刻な人手不足があるとみられています。求人情報会社でつくる全国求人情報協会（東京）の調べでは、紙媒体を含む求人関連市場は約8530億円（2017年度）で、企業の採用難を背景に前年度より576億円拡大しました。高良弁護士は「ネット求人は元手がかからない為、手っ取り早く儲けたい業者が中小企業を狙っている」と警鐘を鳴らす

同情報協会は3月、無料掲載をうたう求人広告に注意し、高額請求に対しては弁護士に相談するよう加盟社に通知しました。広島では弁護団が結成された他、鳥取県弁護士会は注意を呼び掛ける会長声明を発表。京都弁護士会が6月に実施した無料電話相談には、京都府内外から7件が寄せられたといい、京都、滋賀の両弁護士会は今後も相談に応じていくとしています。



西三河(豊田市,岡崎市,安城市,刈谷市,知立市,豊明市,碧南市,西尾市,碧南市,高浜市,一色町,吉良町,幡豆町,幸田町)

東三河（豊橋市,豊川市,蒲郡市,新城市,田原市,設楽町,東栄町,豊根村,小坂井町）

西尾張（一宮市、稲沢市、清須市、津島市、愛西市、弥富市、あま市、春日町、大治町、蟹江町、飛島村）

東尾張（瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、北名古屋市、東郷町、長久手町、豊山町、大口町、扶桑町）

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