2017年度税制改正で、政府が検討しているタワーマンションの固定資産税見直し案

現在は床面積が同じなら、どの階でも税額は同じですが、見直し後は新築物件で1階上がるごとに税額も上がるように設定。40階建てのマンションでは、1階と最上階の税額の差を10％程度とする方向です。

2018年度の課税から適用する事を軸に調整するそうです。自民、公明両党の税制調査会で議論し、12月8日の取りまとめを目指す与党税制改正大綱に盛り込むとの事。

タワーマンションは、眺望などで人気の高層階ほど販売価格が高い傾向にあります。ただ各住戸の固定資産税額は現在、床面積が同じなら税額が変わらず、「不公平感を生んでいるという指摘があった」（高市早苗総務相）。
この為に、政府は高層階への課税を強化して、低層階は減税する方向で検討を進めていました。

具体的には、高さ60メートルを超え、20階建て以上となるような新築マンションを対象とする様です。マンション全体での税額は変えず、階層ごとに差が生じるよう案分する。

例えば、各住戸の税額が現行制度なら20万円の40階建てマンションで10％の税額差を反映させると、1階は約19万円、最上階は約21万円となる。50階建ての場合は税額差が12〜13％程度に広がります。　


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