欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国民投票で離脱が決まりました

英国に拠点を持つ日本企業は戦略の見直しが避けられない情勢との事です

日本企業の多くが英国拠点をＥＵ向けの輸出拠点としていますが、関税の仕組みが変わる恐れがあります。輸出が減れば業績に打撃を与えかねません実際に離脱するまで時間はありますが、工場や人員配置の一部をＥＵ域内に移すなどの対応を迫られそうですね。

日本商工会議所の三村明夫会頭は２４日、記者団に対して「日本企業は当面、英国投資は抑制的になる」と話されました。
英国で鉄道や原発事業を展開する日立製作所の東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「事業への影響を慎重に評価し、対応を検討したい」とコメントした。昨年、英ニュートン・エイクリフに鉄道車両の工場を新設したばかりで、現在４００人の雇用を７３０人まで拡大する計画だったが、見直す可能性も出てきた。イタリア工場を欧州の主力にする事も今後考えられそうだ。

自動車業界も競争力低下を警戒しますトヨタ自動車はバーナストン工場で年１９万台を生産し、ＥＵ向けなど輸出が約７５％を占める。「影響は今後の動向を注意深く見守りながら検証していきたい」とのコメントを２４日発表し、生産体制の見直しを示唆しました。

急激な株安円高も逆風ですパナソニックは、対ドルで円高が１円進むと、３５０億円の減収に、営業利益ベースで１０億円の減益になるという。「短期的には為替市場でリスク回避の動きが強まる」（同社）と懸念する。高島屋の村田善郎常務は「株安が進めば、日本の消費も低迷するし、為替によっては訪日外国人の消費にも影響が出るなど不安要素が多い」と話されています。

また、ＥＵでは金融機関向けに「パスポート」と呼ばれる制度があり、取得すれば域内で拠点の開設が容易になる。英国のＥＵ離脱で、日本企業の免許や許認可関係の利便性が低下する恐れがある。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友銀行は、離脱による影響を見極めて対応を決める構えだとの事です。


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