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ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。

　ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た５０万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。

　提供されているのは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者２３０万人のうち、自動的にＧＰＳ情報を発信する設定にしている５０万人分。アプリを使っていない間でも、５分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。

　ドコモは２０１０年１０月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム（東京）に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地開発業者に販売しているほか、観光庁にも販売する予定という。提供される情報からは氏名や住所が削除され、代わりに識別用のＩＤが付けられるが、総務省消費者行政課は「識別データを一定期間追跡すれば住所や職場を特定できるので、個人情報にあたる」としている。

　個人情報保護法は、「本人の同意なく個人情報を第三者に提供してはならない」と定めている。ドコモは「蓄積情報をゼンリンデータコムに提供することがある」と記載しているが、記載はＡ４判１１枚にわたる利用規則の８枚目に出てくるだけで、同省は先月中旬、「わかりにくい場所な上、表示も少しだけで、不親切」と指摘した。

統一基準なし

　同意の取り方を巡っては現在、統一的な基準がない。金融庁の指針では「同意書面の文字の大きさを変え、他と明確に区別されるのが望ましい」と規定。一方で経済産業省の指針では「書面で同意を取る」としているが、文字の大きさや文言の位置については触れていない。


個人情報が外部に流れ、本人が知らぬ環境で悪用されるというリスクがある中、ドコモが無償でゼンリンに提供していたとは・・・